高市内閣支持率低下の理由に「家計負担軽減への対応不足」53％で最多

- 消費税減税で支持率「上がる」19％「変わらない」41％「下がる」28％ -

[KSIオンライン調査] 高市内閣の支持率と特別国会の運営に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

複数の世論調査で内閣支持率の低下が報じられる中、7月30日には高市首相が飲食料品の消費税を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を表明しました。また、先の特別国会における国会運営をめぐり様々な指摘がなされています。内閣支持率の変動要因や消費税減税方針への受け止め、特別国会の運営に対する評価などを把握するため、8月3日と4日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

高市内閣を「支持する」40.3％（前回26年7月3日調査38.7％）、「支持しない」43.4％（41.4％）だった。支持率は前回調査から1.6ポイント上昇したものの、不支持が支持を上回る状況が続いている。

　高市内閣に対する評価にプラスに働いたものを複数回答で聞くと、上位3位は「消費税減税」24.9％、「外交、安保、エネルギー情勢への対応」22.7％、「物価高、円安への対応」18.7％だった。一方、マイナスに働いたものを複数回答で聞くと、上位3位は「物価高、円安への対応」46.3％、「消費税減税」30.0％、「消費税減税の実施時期・財源の説明」と「皇室典範改正の内容」が29.7％だった。

　「プラス」と「マイナス」の差（ネットスコア）をとると、上位は「外交、安保、エネルギー情勢への対応」+10.0ポイント、「国家情報会議設置法」+2.1ポイントだった。反対に下位は「物価高、円安への対応」-27.6ポイント、「皇室典範改正の合意形成の進め方」-24.3ポイントとなった。

支持率低下理由「家計負担軽減への対応不足」53％

複数の世論調査で高市内閣の支持率の低下が報じられている。その理由として考えられるものを複数回答で聞くと、上位3位は「物価高、賃上げなど家計負担軽減への対応不足」53.5％、「消費税減税の実施時期・財源の不明確性」41.4％、「国民と政府の優先課題のずれ」35.9％だった。

特別国会の運営「評価する」27％「しない」57％

先の特別国会の運営全体を「全く評価しない」「あまり評価しない」が計57.1％、「高く評価する」「ある程度評価する」が計27.8％だった。

与党（自民党、日本維新の会）の国会運営について「全く評価しない」「あまり評価しない」が計59.6％、「高く評価する」「ある程度評価する」が計26.6％だった。国民民主党、中道改革連合、立憲民主党など野党の国会対応についても「全く評価しない」「あまり評価しない」が計73.0％、「高く評価する」「ある程度評価する」が計13.9％で、否定的な評価をした割合は与党よりも野党の方が高かった。

消費税減税で支持率「変わらない」が最多の41％

高市首相は7月30日に、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げると表明した。あわせて、1％分相当を中低所得者へ給付することで、実質的に消費税をゼロにするとしている。財源については赤字国債に頼らないと説明している。この表明によって、高市内閣の支持率は今後どうなると思うか聞くと、「変わらないと思う」41.1％、「下がると思う」28.8％、「上がると思う」19.6％だった。

高市首相の飲食料品の消費税減税に関する方針の表明を受けて、自民党では党内議論が開始されたが、所属議員から反対意見も出ている。2月の衆院選の自民党の政権公約では、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と記載。自民党所属議員から反対意見が出ている状況について「反対意見が出るのは自然だと思う」56.7％、「反対意見が出るのはおかしいと思う」27.8％だった。

高市首相、疑惑への説明責任「果たしていない」56％

高市首相秘書に関する中傷動画の作成・発信や「サナエトークン」をめぐる疑惑について、高市首相は説明責任を「果たしていないと思う」「あまり果たしていないと思う」が計56.3％、「果たしていると思う」「ある程度果たしていると思う」が計28.9％だった。

高市首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞くと、「できるだけ早く辞めてほしい」23.3％、「できるだけ長く」20.1％、「自民党総裁の任期満了（2027年9月）まで」18.2％、「現在の衆院議員の任期満了まで」10.6％、「次の参院選（2028年夏）まで」9.5％だった。「わからない」は18.3％。

政党支持率は自民党20.4％（前回26年7月3日調査19.0％）、国民民主党4.8％（4.3％）、日本維新の会4.1％（5.4％）、参政党4.0％（4.4％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）3.0％（2.1％）、チームみらい2.7％（3.3％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.6％（1.3％）、共産党1.3％（1.1％）、れいわ新選組1.2％（2.4％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）1.1％（1.2％）、日本保守党1.1％（1.0％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.8％（0.6％）、社民党0.1％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.5％）、支持する政党はない50.5％（50.5％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-119.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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