イラン情勢がアジア太平洋地域の消費者心理を直撃、イプソスが「アジアを理解する：イラン情勢を巡るアジア太平洋地域のブランドの動向」を公開
消費者信頼感の下落幅はコロナ禍以来最大に
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、最新の市場調査と分析をまとめたレポート「アジアを理解する：イラン情勢を巡るアジア太平洋地域のブランドの動向」を発表しました。
本レポートでは、現在3か月目に入っている米イラン間の紛争が、アジア太平洋地域（APAC）の経済、エネルギー安全保障、消費者心理、そしてブランド認識にどのような衝撃を与えているかを浮き彫りにしています。
レポート発表の背景
イラン情勢の悪化は、マクロ経済的なショックにとどまらず、消費者のブランドに対する認識を根本から再構築しつつあります。エネルギーコストの上昇とインフレへの懸念が広がる中、消費者はより慎重かつ価格重視になり、「どのブランドを信頼するか」について極めて選択的になっています。本レポートは、不確実性が高まる市場において、企業がどのようにブランドの存在感を維持すべきかを探ります。
■ 本レポートのハイライト
消費者信頼感の急落：アジアではコロナ禍に次ぐ過去2番目の下落幅
イプソスの「世界消費者信頼感指数」は今月2.7ポイント低下し、46.7となりました。アジアでは消費者信頼感が特に急激に低下しており、その下落幅は新型コロナウイルス流行期以来の規模となっています。
「ブランド・アメリカ」の信頼低下と、高まる中国の影響力
地政学的な緊張を背景に、米国の評判は低下傾向にあります。調査対象29か国のうち、米国を「世界にとって前向きな存在」と見なす割合はわずか39%にとどまりました。
一方で、中国の影響力は高まっており、特にASEAN諸国（マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール）では中国に対する肯定的な見方が70%を超えています。これにより、米国関連ブランドが評判面で逆風に見舞われる一方、アジア発のブランドが信頼を集めるという地殻変動が起きています。
企業・ブランドへの示唆：国籍は「能動的なシグナル」へ
これまで「アメリカのブランドであること」はイノベーションや品質を象徴する優位性を持っていましたが、その前提は崩れつつあります。現在、ブランドの「国籍（原産国）」は単なる受動的なラベルではなく、消費者が地政学や経済学の観点から解釈する「能動的なシグナル」となっています。
消費者が不安を感じる環境下では、漠然としたブランドの約束よりも、手頃な価格、強靭性、持続可能性、そして実用的な価値を提供するブランドが支持を集めます。
日本市場への影響について（イプソス 日本カントリーマネージャー 内田俊一のコメント）
「日本はエネルギー輸入(中東産原油が90%以上)への依存度が高い状況にあります。今回の紛争は、 エネルギー安全保障と気候変動へのコミットメントとの難しいトレードオフが、燃料価格の高騰、インフレ、 供給リスクを引き起こし、企業や消費者に圧力をかけていることを示しています。政府は、燃料補助金の 実施や備蓄放出の可能性を検討しているものの、現時点では追加予算は編成していません。
一方、 企業は価格引き上げやサプライチェーンの見直しを進め、消費者は裁量的支出を削減しています。」
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【最新のニュース】
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【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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