au損保、2024年度自転車保険加入率を調査　全国の加入率は昨年度と同じ65.6%。調査開始以来、初めて上昇せず。

　au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 隆章、以下、au損保）は、全国の自転車利用者の15歳から69歳の男女14,737名を対象に、自転車保険加入状況に関する調査を実施しました。

　自転車保険の加入を義務付ける自治体が全国に拡大しつつあるなか、2021年に国土交通省より公表された「第2次自転車活用推進計画」では、保険加入率の数値目標を「2025年度に75％（注1）」とするなど自転車保険の重要性がますます高まっています。

　au損保では、2018年度から全国における自転車保険の加入率を調査しており、毎年多くの反響をいただいていることから、2024年度も調査結果を発表するものです。

1. 自転車保険への加入率が全国で65.6% 【表1】

自転車の事故に備える保険に加入しているかどうかを調査したところ、「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると65.6%（9,666名）となり、調査開始以来、初めて前年度から上昇しませんでした。

地域別の自転車保険加入状況は、義務化地域（注2）の加入率が67.5%と昨年度から0.2ポイント低下、義務化していない地域の加入率が51.3%と昨年度から0.4ポイント上昇しました。

２．都道府県別の加入率【表2】

都道府県別では、京都府の加入率75.3％がトップで、国土交通省の数値目標を唯一クリアしています。また、2024年度に新たに自転車保険への加入を義務化した山口県（注3）の加入率は昨年度から10ポイント以上上昇しました。

また、前年度から加入率が低下している都道府県は、昨年度の13府県から24都府県と増加しています。加入率が低下している都道府県が増えたことが、全国の加入率が上昇しなかった要因の一つと考えられます。

３．自転車保険の加入義務化の認知率が低下【表3】【表4】

自転車保険の加入義務化地域にお住まいの方に、自転車保険の加入義務化地域であることを知っているかどうかを調査したところ、「知っている」と回答した方の割合である義務化認知率は38.8%で、2023年度から0.3ポイント低下し、2021度の49.4％から3年続けて低下しています。

また、都道府県別では、義務化している34都府県のうち、半数以上の18都府県で義務化認知率の低下が見られました。既に義務化した地域においても「自転車保険の加入義務化」について、周知活動の継続が必要と考えられます。

　自転車保険の加入義務は「被害者の保護」を目的としています。もしもの場合に備えて、ご自身に合った保険の加入や見直しが重要です。

　au損保は、これからもスマホを中心とした保険・サービスの提供などを通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。

以上

【調査概要】※au損保調べ

調査方法：インターネットによるアンケート　

対象者：自転車利用者

対象地域：日本全国

回答者数：14,737名

回答者年令：15歳から69歳

実施時期：2025年1月17日〜2025年1月20日

※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。

※2023年度　全国自転車保険加入率調査：

https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-343.html

（注１）国土交通省「第2次自転車活用推進計画」：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406524.pdf

（注2）本リリースにおける「義務化地域」は、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県です。

（注3）2024年度は、山口県と石川県と岡山県が義務化しましたが、石川県と岡山県は県庁所在地である金沢市と岡山市が2023年度以前に義務化しているため、本リリースでは2024年度の新たな義務化地域としては扱っていません。