地方新聞社と"事業承継を促進する"「地域版メディアプロジェクト」を始動

あわせて『地域版TRANBI』を開設、全国47都道府県に展開へ

国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、以下「トランビ」）は、地方新聞社の協力を得て、地元中小企業や産業の新たな担い手を全国から広く募り “後継者不足による廃業問題”を業界や地域の垣根を超えてともに解決する地域オープンイノベーションプロジェクトとして、2022年4月より「地域版メディアプロジェクト」を始動いたします。

URL：　https://www.tranbi.com/press/detail/61

まずは岐阜新聞社・福井新聞社・信濃毎日新聞社の3社を皮切りに、岐阜・福井・長野の3つの県ごとに事業承継を促進するための情報を集約した『地域版TRANBI』を開設します。後継者を求める事業承継・譲渡希望案件、M&Aの仲介・支援を行う専門家、ご当地ならではの事業承継関連ニュース、各地域と縁が深いM&Aでの成約事例・体験者のインタビュー記事などを掲載します。今後、全国47都道府県への拡大を目指してまいります。

さらに、地方新聞社の地域に対する発信力を活かし『地域版TRANBI』への集客を図り、事業承継希望元（売り手）へのアプローチの強化を行います。同時に事業拡大・多角化によって成長を図りたい全ての中小企業や、独立起業や副業を目的とした多くの個人、雇用労働者の方に対してM&Aという有力な選択肢を提供することで、地域社会、あるいは国全体としての事業承継、スモールM＆Aの気運を高めていきます。

 またプロジェクトパートナーとして、各地域の金融機関も順次参画する予定です。地域の方にとって身近で相談しやすい存在であり、また地域経済の担い手である金融機関が加わることで、直接的にコミュニケーションができる接点を増やし、事業承継の促進を包括的に支援していきます。

経済産業省や中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は245万人となり、うち半数が後継者未定とされています。もし、このまま約127万社の後継者が見つからずに廃業すると、約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPが消失すると言われています。事業を存続させることは、従業員、顧客、取引先、地域など事業をとりまく全てのステークホルダーを守ることにもつながります。トランビは新しい発想とアイデア、ネットワークで業界や地域の垣根を超え、メディアや金融業界を始めとした様々な有力パートナー様とスクラムを組みながら、M&Aを通じた円滑な事業承継の仕組み作りへ向けて取り組んでまいります。


【会社概要】
会社名：         株式会社トランビ
代表：             山中　健太郎
設立：             2016年4月
事業内容：      M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
                       2022年 3月末時点の登録ユーザー数は99,592人、累計 M&A 案件数 9,436件、
                       累計マッチング数42,412件、平均買い手候補申し込み数 13件となっています。
URL：            https://www.tranbi.com/