ペット保険のアニコム損保、不動産業界のDXを推進するカナリーと資本業務提携を締結

ペットとの共生を後押しするための協業取り組みを推進

アニコム損害保険株式会社

2024年8月21日 18時00分

ペット保険シェアNo.1※１のアニコム損害保険株式会社（東京都新宿区、代表取締役野田真吾、以下当社）は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する株式会社カナリー（東京都千代田区、代表取締役佐々木拓輝、以下カナリー）と、資本業務提携（以下本提携）を締結しましたのでお知らせいたします。

※１：シェアは、各社の2023年の契約件数から算出。（株）富士経済発行「2024年ペット関連市場マーケティング総覧」調査

■本提携の背景

当社は、経営方針である「飼い主の皆さまの『涙』を減らし、『笑顔』を生みだす保険会社」を目指し、大切な家族であるペットが安心して暮らせるようペット保険をご提供するとともに、グループ全体でペットと飼い主の皆さまの健康で幸せな暮らしに向けた取り組みを進めています。

15年連続ペット保険シェアNo.1※２のペット業界のリーディングカンパニーとして、対応動物病院※３の窓口で「どうぶつ健康保険証」を提示するだけで保険金請求手続きが完了する「窓口精算」のシステムなど、利便性の高いペット保険を提供するほか、全国の動物病院との強固なネットワークを持ち、年間430万件以上の保険金支払データを活用したペットの疾病予防・健康増進にも取り組んでいます。

カナリーが運営する不動産情報アプリ「カナリー（CANARY）」は、20代～30代の若年層ユーザーを中心として継続的に認知度が向上しており、2019年6月のリリースから累計ダウンロード数400万件を突破※４しています。ユーザー視点の優れたUI/UXで、主要不動産情報アプリの中でユーザー評価No.1を獲得し、iOSにおいては★4.8の高評価を受けています※５。

また、2022年から不動産業界特化型SaaS「カナリークラウド（CANARY Cloud）」を正式リリースし、全国の幅広い不動産仲介/管理会社の業務効率化・DXを支援しています。

部屋探しユーザーと不動産会社をつなぐマーケットプレイスと、不動産会社の業務DXを支援するSaaSの両方を本格的に展開していることがカナリーの大きな強みです。

これまでに両社が積み上げ重ねてきた知見やノウハウ、ネットワークなどの経営資源を融合し、ペットと飼い主の共生を更に後押しするための取り組みを共に進めたいという思いから、本提携に至りました。

当社は本提携を通じて、ペット保険の更なる普及を目指すとともに、ペットと飼い主の暮らしをより豊かなものにするため、ペットの飼い主のより良い部屋探しのサポート、ペット共生型住宅の普及に向けて取り組みを進めてまいります。

※２：シェアは各社の2009-2023年契約件数から算出。（株）富士経済発行「2024年ペット関連市場マーケティング総覧」調査

※３：6,908病院（2024年６月末時点）

※４：累計ダウンロード数は2024年8月現在

※５：日本国内上位10個の不動産アプリを対象にした、2023年11月 data.ai調査。iOSおよびGoogle Playにおける2022年10月～2023年9月の累積平均評価。iOS評点は2024年2月現在。

■主な協業内容

両社の事業拡大および顧客体験向上につながる取り組みとして、今後の様々な展開を協議しているところではありますが、まずは下記3点における協業を想定しております。

１．ペット相談可物件への住み替えを軸とした両社サービスの訴求

ペット相談可物件への住み替えを検討されている方に対して、「カナリー」をはじめとする接点を通じて、ペット保険・ペット関連商品やサービスをご提案し、ペット保険の普及、および商品やサービス利用拡大を目指してまいります。

同時に当社のご契約者に対して、部屋探しをされる際に「カナリー」の利用をご提案することを検討します。

２．ペット相談可物件におけるより良い部屋探し体験（UX）の提供

賃貸物件でペットと暮らす飼い主は、現状では部屋探しに苦労されることが多く、ペット相談可物件を見つけづらい、見つけても情報が分かりにくいなどの悩みを抱えています。

そうした状況を踏まえ、両社の知見やノウハウを活用し、ペットの飼い主に向けた部屋探しをサポートするサービスの開発を検討してまいります。具体的には、ペットとの暮らしを思い描くのに必要な情報（建築設計・設備、周辺環境など）をデータベース化することで、より良い部屋探し体験の提供を目指します。

【調査方法】当社のご契約者向けアンケートサイト「ani voice」でアンケートを実施。【調査期間】2024年3月1日～2024年3月18日【有効回答数】Q1：808人（賃貸物件居住者）／Q2：769人（賃貸物件居住者のうち物件探しに「全く苦労しなかった」と回答した人を除く）

３．ペット共生型住宅の普及に向けた取り組みの推進

「ペットは家族の一員」という考えが広まり、ペットの家族化が進んだことで、「ペット相談可」住宅を超え、人とペットが共に健康で幸せに暮らせる「共生型」住宅が関心を集めております。こうした背景をふまえ、ペット共生型住宅づくりを全国の不動産会社にご提案できる体制を共同で構築し、ペット共生型住宅の普及を後押ししてまいります。

加えて、ペット共生型住宅の更なる普及に向けて、不動産会社や動物病院なども巻き込んだビジネスコンソーシアム立ち上げなども幅広く検討してまいります。