ダイナミックマッププラットフォーム、2026年３月期第3四半期決算を発表

案件期ずれで通期予想を修正も「AI×高精度3次元地図」でライセンス型は倍増ペース

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「当社」)は、2026年3月期第3四半期決算説明会を開催し、決算内容および事業の最新動向を発表しました。

　今期は一部プロジェクト案件の実施時期の後ろ倒し(期ずれ)により通期業績予想を修正した一方、AI活用を背景としたライセンス型ビジネスが大きく成長しており、来期以降の収益性改善･投資回収に向けた基盤づくりが着実に進んでいます。

■ 通期業績予想を修正、主因は「案件の期ずれ」
　当社は、2026年3月期通期業績予想について、売上高および調整後EBITDAを修正しました。

売上高:70億円 → 55億円
調整後EBITDA:▲5億円 → ▲10億円

(2026年3月期 第３四半期決算説明資料より)

　今回の修正は、国内外のプロジェクト案件における実施時期の変更や受注形態の見直しが主な要因であり、需要そのものが減退したものではありません。一方で、ライセンス型売上は前年の約2倍となる見通しで、AI用途を中心とした需要拡大が続いています。

■ 第3四半期累計:ライセンス売上は50％増、事業構造転換が進展
　2026年3月期第3四半期累計(2025年4月〜12月)の連結業績は以下の通りです。

• 売上高:33.7億円(前年同期比16％減)
  └ライセンス型売上:12.8億円(同52％増)
  └プロジェクト型売上:20.9億円(同34％減)

(2026年3月期 第３四半期決算説明資料より)

　北米で進めてきた大規模な新規データ整備案件の完了や、政府プロジェクトの規模縮小により、プロジェクト型売上は減少しました。一方で、高精度3次元地図データを活用したライセンス事業は着実に拡大しています。

■ 「自動車×AI」で存在感拡大、搭載車種は世界37モデルに
　事業面では、自動車向けライセンス事業が引き続き好調です。

• SUBARUの北米向け新型「アウトバック」に当社の高精度3次元地図データが採用

• 当社データの搭載車種は6社・37モデルに拡大

• 海外大手半導体メーカーとのAI用途(自動運転開発向け)法人ライセンス契約も進展

　自動運転や先進運転支援システム(ADAS)の高度化に伴い、AIが現実世界を正確に理解するための「地図データ」への需要が急速に高まっており、当社のデータがその基盤として活用されています。

■ 「地図×AI×エンタメ」──非自動車分野へも展開
　開発・新規分野では、以下の取り組みが進んでいます。

• 物流自動化の実装に向けた民間企業との取り組みが進捗(政府主導から民間主導の自動化投資へ)

• 地図データを自然言語で解析できるAIプラットフォームを開発。CES2026で展示

• 点群ビューアー「3Dmapspocket®」に実写3D表示機能を追加し総合3D空間プラットフォームに格上げ、データ提供エリアを拡大。都市開発･インフラ管理･不動産など新たな市場での利用を見込む

• フランスのゲームスタジオ「Apex Studio」に高精度3次元データを提供し、リアルなドライブ体験を実現するゲーム開発を支援

　都市開発、インフラ管理、物流、エンターテインメントなど、自動車以外の分野でも高精度3次元データの活用が広がりつつあります。

■ 来期はライセンスビジネス拡大と固定費削減により、売上拡大･収益性向上する回収期へ

　当社は、創業以来続けてきた大規模なデータ新規整備が今期で一巡し、来期以降は「データ提供・更新」を軸とした投資回収フェーズへ移行します。

• 利益率の高いライセンス型売上の拡大

• 新規整備完了により海外人員最適化等、大幅に固定費を削減

(2026年3月期 第３四半期決算説明資料より)

　これにより、売上成長と収益性向上の両立を目指します。2027年3月期の具体的な業績予想は、通期決算発表時に開示予定です。

■ 代表取締役社長CEO 吉村 修一 コメント

　自動運転社会がいよいよ到来します。当社の保有する世界最大の高精度三次元地図は、AIベースの自動運転開発には勿論のこと、フィジカルAIが物理世界を正しく理解するために有効なデータとして需要が増加しています。2016年の創業来10年間続けてきた新規データ整備も2025年に無事完了し、成長の為の事業基盤構築が整いました。期ずれを主要因として今期の売上・利益は計画比減少する見通しですが、高利益率のライセンス型売上は昨年度対比2倍へ成長し、創業10年目となる来期にはいよいよライセンス型中心の収益構成へと転換する見通しです。今後ともダイナミックマッププラットフォームをよろしくお願いいたします。

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10 社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在 26 ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度 3 次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度 3 次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016 年 6 月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADAS をはじめ多様な産業を対象とした高精度 3 次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知及び未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の結果や業績は、将来予想に関する記述によって明示的又は黙示的に示された将来の結果や業績の予測とは大きく異なる可能性があります。​

これらリスクや不確実性には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。