燕・弥彦地域公共交通会議が「バスロケーションシステムおよび乗降データの収集・可視化システム」を採用

～バス利用者の利便性向上とデータに基づく持続可能な交通網のあり方を検討～

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ

持続可能な地域社会と公共交通の最適化をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長：高野 元、以下 ユニ・トランド）は、親会社である株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）と共同で、燕・弥彦地域公共交通会議（以下 同会議）より、同会議が運営するコミュニティバスにおいて、「バスロケーションシステムおよび乗降客データの収集・可視化システム（以下 本システム）」を受注・実施しました。

同会議では、①バス利用者にとって、利用したいバスの走行現在地や到着時刻が把握できず、利用に不安を感じる、②自動運転車両など乗車定員の少ないバスでは満席による乗車不能が発生する可能性があるものの、乗車人数が把握できないため管理が難しいという課題を抱えていました。

それに対しユニ・トランドが提供する本システムは、次の点が評価され採用されました。

①    バスの位置情報と混雑情報を発信するバスロケーションシステムにより、利用者はコミュニティバスの運行状況をリアルタイムで検索できるようになり、利便性が向上

②    運行者はリアルタイムに近い状態でバス乗降客数を収集し正確な利用実態を把握できるため、今後の持続可能な交通網のあり方について検討するための基礎データの収集が可能

【本システムイメージ図】

【本システムの概要】

本システムは、コミュニティバス車内に設置された専用車載器および乗降残客数ボタンからの各種データを系統情報と紐づけクラウドに随時送信し、そのデータをもとにユニリタが提供する「MANALYZE（マナライズ）※1」によるデータ可視化を行います。運転手が乗車人数と降車人数にあわせてボタンを押すことで簡易的に乗降数を把握でき、満員で乗せられなかった場合はその数も残ボタンを押すことで把握することができます。この数字を把握することで観光シーズンの際に必要となる増便数も予測でき、データに基づく今後の交通再編に役立てることが可能になります。

また、路線・便・バス停ごとの乗降数、座席残数および遅延データの可視化分析が行えるため、今まで勘と経験に頼っていた路線再編やダイヤ改定を効果的、効率的に行うことが可能となります。

ユニ・トランドおよびユニリタが提供する本システムは、データ取得システム機器の提供からデータ蓄積と可視化、解析、課題抽出までをワンストップで行えることが大きな特徴です。ユニリタのデータサイエンティストが本システムで取得したデータと人口分布などのオープンデータを組み合わせながら、コミュニティバスの利用状況および課題整理、そして利用者が少ない路線や停留所の利用状況から考えられる要因を分析し、再編を行った際に想定される課題等について整理するMA-P（データ解析サービス）オプションも用意しています。ワンストップだからこそコストと提供価格を抑えることができるため、今までこのようなサービスを利用できなかった中小バス会社や自治体にも採用いただくことが可能です。またMaaSをより加速させるための住民サービス基盤として利用できるキャッシュレスとデジタルクーポン機能を兼ね備えた「Community MaaS（コミュニティマース）」も扱っており、デジタル田園都市国家構想の補助金を活用して導入も可能です。

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【地域公共交通を取り巻く環境と対応策】

今、バス業界ではMaaS、自動運転などの最新のテクノロジーをいかに事業に活用していくかが大きなテーマとなっています。しかし、最新テクノロジーを効果的に事業に活用するためには、その前準備として、地元住民や観光客のために効果的なバス運行ダイヤ編成となっているか否かという検証や、路線が周辺施設の情報を考慮して利用したい路線になっているかなどの現状把握が重要なポイントになってきます。またこの考え方は、国土交通省が発表したリ・デザイン構想※2の取り組みにおいても重要になるものと考えます。

本システムは、上記のような前準備としての現状把握、着手の手順、保有するデータの活用方法などについての課題を抱えている自治体、バス事業者に対し、その解決策をデータに基づき提示するものです。

※1：「MANALYZE（マナライズ）」とは下記2つの機能を有したユニリタのサービスです。

　・地図インターフェースによる乗降数の可視化

・乗降数のサマリーレポート出力（Excel）

※2：国土交通省では、2022年３月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、①官と民で、②交通事業者間で、③他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（再構築）するための具体的方策を検討し、2022年８月に提言を取りまとめました

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド　マーケティングチーム

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