企業間取引における情報資産の価値を高める帳票業務DXを推進

業務データを最適な帳票へ変換しビジネスに新たな流れを創出

株式会社オプロ（代表取締役社長：里見一典、以下オプロ）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」と、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」との連携機能を、2026年7月中旬より提供開始します。本連携により、帳票の生成から、保管、連携までを一連の流れで実現し、企業間で行う業務の効率化と信頼性向上を支援します。

近年、企業では業務のデジタル化が進む一方で、帳票や文書に対して、正確性や改ざん防止、迅速な提示といった管理の重要性が高まっています。特に、品質データや取引記録の適切な管理は企業の説明責任を支える要素となっており、請求書や納品書などの取引関連文書に加え、製造業における品質保証書など、多様な業務文書の信頼性確保が求められています。こうした中、帳票の生成・保管・共有・検索・受け渡しが個別に運用されているケースもあり、業務の分断や人的ミス、監査対応の負担といった課題につながっています。また、電子取引データの保存においては、真実性や検索性の確保が求められており、法対応と業務効率化を両立する仕組みの整備が課題となっています。

こうした課題に対し、このたびオプロとキヤノンMJは、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」と、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」の連携機能の提供を開始します。本連携により、「帳票DX」で生成した帳票を自動的に「DigitalWork Accelerator」へ連携し、保管、共有、検索、監査対応、取引先との受け渡しまでを一元管理できます。帳票の作成から活用までを一つの業務フローで管理することで、文書業務全体の効率化と最適化を支援します。

また、帳票の格納時にはタイムスタンプやeシールを自動付与することで、文書の真正性を確保し、電子帳簿保存法への対応を支援します。文書の履歴や管理状況を明確に保持できるため、内部統制の強化や監査対応の迅速化にもつながります。さらに、取引先との文書の受け渡しを「DigitalWork Accelerator」上で行うことで、メール添付による運用から脱却し、安全で確実なデータ共有を実現します。これにより、帳票業務における二重登録や手作業を削減し、人的ミスの低減や業務効率の向上が期待されます。また、必要な帳票を迅速に提示できる環境を整えることで、企業間取引における信頼性向上にも貢献します。

今後もオプロとキヤノンMJは、連携機能のさらなる強化を図るとともに、帳票データの活用領域の拡大や外部サービスとの連携を進めていきます。こうした取り組みを通じて、幅広い業界における帳票業務のDXを推進し、企業間取引の効率化と信頼性向上の両立を支援していきます。

●報道関係者の 　お問い合わせ先 ●一般の方の 　お問い合わせ先	：株式会社オプロ 広報チーム 　キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部 　 ：株式会社オプロ 広報チーム 　キヤノンマーケティングジャパン株式会社 　デジタルドキュメントサービス企画部	https://corp.opro.net/contact/media.html 03-6719-9093（直通） [e-mail] [e-mail]
●株式会社オプロ「帳票DX」 　ホームページ ●DigitalWork 　Accelerator 　ホームページ	：https://www.opro.net/service/formdx/ ：https://canon.jp/biz/solution/document/dwaccel

〈「帳票DX」連携機能について〉

1） 帳票の生成から保管、活用までを一体的に管理

• 「帳票DX」による帳票の生成から、「DigitalWork Accelerator」による保管、共有、検索・監査対応、取引先への受け渡しまでを一連の流れで実現します。自動連携により、二重登録や手作業を削減し、現場負担を軽減します。

    

2）  業務データを活用した柔軟な帳票生成

• 各種業務プラットフォームに蓄積されたデータをもとに帳票を生成します。多様な業務シーンに応じた帳票生成を可能とし、業務効率化を支援します。

    

3）  安全で確実な企業間データ流通

• 「DigitalWork Accelerator」上で帳票を一元管理し、取引先との書類授受をメール添付に依存しない形で実現します。タイムスタンプやeシールの付与により文書の真正性を担保し、安全で確実なデータ共有と業務の自動化を実現します。 

〈「帳票DX」について〉

 「帳票DX」は、日本のビジネスに欠かせない帳票業務をデジタル化するサービスです。SFA/CRMなど業務支援ツールのデータを自由なデザインで帳票出力します。帳票DXのデザインツールは直感的な操作が可能で業務の内製化を支援するとともに、電子契約サービスやクラウドストレージ、AI-OCRと連携して後続プロセスの自動化も実現します。「AIマッピング」機能によって効率的にテンプレートを作成できるほか、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正に対応することができます。

〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉

「DigitalWork Accelerator」シリーズは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることで、DX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。企業の「情報資産」であるドキュメントを安全に管理・保存し、多様な手段で適切に分類・検索できる環境を提供します。さらに、複合機やさまざまなサービスと連携し、社内外の情報をスムーズに活用可能な「価値ある資産」へと変革します。 

〈タイムスタンプについて〉

「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は、総務大臣により認定されたタイムスタンプである「アマノタイムスタンプサービス3161」を使用しています。

電子文書にタイムスタンプを付与することで、付与された時刻に書類が存在していたことに加え、付与時刻以降は書類が変更されていないことを証明します。本サービス内でお客さまの業務および書類種別に応じてタイムスタンプとeシールの使いわけが可能です。

〈eシールについて〉

「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は、サイバートラスト社が提供するJIPDECの「JIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）」および「JIPDECトラステッド・サービス登録（リモート署名サービス）」を取得した「iTrust eシール用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を使用しています。

〈JIIMA認証について〉

「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウエアとなりますので安心して利用できます。

〈ISO27017について〉

「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」において、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得しました。本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。「DigitalWork Accelerator」シリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索できます。https://www.juse-iso.jp/list/（登録番号：JUSE-IR-113-CS03）

〈株式会社オプロについて〉

オプロは「make IT simple」のミッションのもと、お客様の新たなビジネスや価値の創出を支援します。「Less is More」を開発指針とし、データオプティマイズソリューション・セールスマネジメントソリューションを通して最適なサービスを提供しております。そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスを更に進化させてまいります。

【所 在 地】 東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング9階
【代 表 者】 代表取締役社長　里見一典
【設　　立】 1997年4月
【Ｕ Ｒ Ｌ】 https://corp.opro.net/ 

〈キヤノンマーケティングジャパングループについて〉

キヤノンマーケティングジャパングループは、グローバルキヤノングループの中で日本国内を中心とするマーケティング活動を担い、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。マーケティングの力で未来を創る「未来マーケティング企業」として、グループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を掲げ、多様なステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指しています。

【所 在 地】 東京都港区港南2-16-6
【代 表 者】 代表取締役社長　足立正親
【設　　立】 1968年2月
【Ｕ Ｒ Ｌ】 https://corporate.jp.canon/