緊急人道支援のジャパン・プラットフォーム（JPF）、「フィリピン台風ライ被災者支援」を決定（寄付募集中）

～大型台風による被災者260万人以上、一刻も早い支援を～

NGO、政府、経済界の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、フィリピン中南部を直撃した台風ライ（現地名：オデット）の被災者への緊急支援のため、12月25日に支援開始を決定しました。あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

シアルガオ島の被災状況©PLAN

 

プログラム方針は以下のとおりです。状況に応じて、適宜見直しを行います。

「フィリピン台風ライ被災者支援」プログラム ・期間：         6ヶ月 ・予算：         1億2千万円（政府資金1億円、民間資金2千万円） ・対象地：      フィリピン ・支援内容：   食料・物資配布、、シェルター、水衛生、保健医療など

●概況

• 12月16日から18日にかけて、フィリピンのビサヤ地域をカテゴリー5の大型台風ライが横断し、各地で強風、洪水、土砂崩れなどによる被害が発生。ビサヤやミンダナオなどの6地域では、12月21日に災害非常事態の宣言が出されました。12月22日時点で、死者177人、負傷者275人、行方不明者38人、260万人（68万世帯）が被災し、家屋の全半壊は約16万件と発表されています※1。
• フィリピン政府は12月19日に国連人道問題調整事務所（OCHA）などの支援受け入れを表明し、20日以降、支援調整が進められています。情報が不十分ではあるものの、被災地では、当面の優先的ニーズとして、シェルター、食料、水衛生、保健などが取り上げられています。
• 現地における被害の甚大さと支援ニーズを考慮し、JPFは出動を決定。今後、加盟NGOが、被災地での支援経験や現地団体との提携関係を活かしながら、食料、シェルター、保健医療などの支援を実施していきます。
• フィリピンでは、新型コロナウイルス感染者が累計283万人を超え、死者も5万人に上ることから※2、感染予防を徹底した上で、支援活動を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト（https://www.japanplatform.org/）、Facebook（https://www.facebook.com/japanplatform）、Twitter（https://twitter.com/japanplatform）で、ご報告いたします。

※1： OCHA、Flash Update No.4 Philippines: Tyhoon Rai/Odette (22 December 2021)
　https://reliefweb.int/report/philippines/philippines-typhoon-raiodette-flash-update-no-4-22-december-2021-9-pm-local-time
※2：WHO, Coronavirus (COVID-19) Dashboard (As of 15 December 2021)
　https://covid19.who.int/region/wpro/country/ph

●JPF「フィリピン台風ライ被災者支援」プログラムへのご寄付方法

◆銀行振込で寄付する 銀行名：三菱UFJ銀行 支店名：本店 口座種類：普通 口座番号：1732758 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する 銀行名：ゆうちょ銀行 記号と番号：00120-8-140888 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラットフォーム ※通信欄に「フィリピン台風ライ被災者支援」とご記入ください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。※「フィリピン台風ライ被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】 ◆ゆうちょ口座から寄付する 銀行名：ゆうちょ銀行 記号と番号：00100-7-757910 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム ※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

 

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに50以上の国・地域において、総額720億円以上、1800事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。