緊急開催！「物流革新 政策パッケージ」を徹底解説〜今、荷主企業に求められる「2024年問題」対策の要諦

「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、6月14日、オンラインセミナー『「物流革新 政策パッケージ」を徹底解説！〜今、荷主企業に求められる「2024年問題」対策の要諦』を緊急開催します。

セミナーの詳細はこちら
https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230614__LP.html

2023年6月2日（金）、第2回我が国の物流の革新に関する関係閣議会議が開催され、「物流革新に向けた政策パッケージ」（※1）と、経済産業省・農林水産省・国土交通省の3省からは、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（※2）が発表されました。

（※1）「物流革新に向けた政策パッケージ」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf

（※2）「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」

https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf

本発表を受け、Hacobuでは、6月14日（水）、政策パッケージ及びガイドライン、そして荷主企業がとるべき2024年問題対策を徹底解説するWebセミナーを緊急開催いたします。ガイドラインでは、発荷主・着荷主の実施が必要な取組事項として「物流業務の効率化・合理化」が大きく掲げられ、特に「①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」「②荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ルール」が明確に示されるほか、「物流コストの可視化」「巡回集荷」「輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮」「発注の適正化」など、企業のロジスティクスの在り方にも改革のメスを入れることを求める内容が示されています。

対策を講じなければ、2024年度には14%の輸送力が不足する可能性がある今、大手企業に対してはすでに2023年度中の自主行動計画作成・実施を求めていますが、今後この動きは大手企業以外にも拡がり、そして加速することが予想されます。どのように計画を策定すればよいのか、各社はどの実施項目を優先すべきか、それをどう進めていくべきなのか...

今回のセミナーでは、政策パッケージ及びガイドラインの内容とポイントを解説するとともに、荷待ち時間・荷役作業時間の把握と削減方法、「物流業務の効率化・合理化」の取り組み方法、そして、これらをどのように計画に落とし、実行していくべきかについて、徹底解説します。是非ご参加ください。

【開催概要】

・日時： 2023年6月14日（水）16:00-17:00

・場所：オンライン

・費用：無料

・内容：

１．「物流革新に向けた政策パッケージ」及びガイドラインの解説

２．荷主企業は、いつまでに、何を、どう動くべきか

３．Hacobuでは、何を、どう支援できるのか

＊荷主企業事例を交えてお伝えします

４．Q & A

＊皆様からのご質問にお答えします

・講師

株式会社Hacobu 取締役COO　坂田 優

株式会社Hacobu 執行役員CSO　佐藤 健次

・セミナーの詳細はこちら
https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230614__LP.html

【こんな方におすすめ】

・政策パッケージやガイドラインの内容を受け、自主行動計画の策定に取り掛かろうとしている荷主企業の方

・荷待ち、荷役作業等にかかる時間が計2時間を超し、すぐにでも対策が必要な荷主企業の方

・物流は委託先物流事業者に任せきりのため、何から手を付けるべきか、そもそも手を付ける必要があるか把握で　　　　　　きていない荷主企業の方

・2024年問題に対して対策を実行中であるが、これを機に見直しを検討したい方　など

＼メディア掲載／

2023年6月2日、テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」にて、Hacobuが提供する物流DXツール「MOVO」が取り上げられました

https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_275264/

■Hacobuについて

商号　　： 株式会社Hacobu

設立　　： 2015年6月30日

所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階

代表　　： 代表取締役社長CEO 佐々木太郎

事業内容：物流DXを推進するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」を提供しています。シェア№1（※）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービスを展開し、企業間物流の最適化を支援しています。https://movo.co.jp/

※：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』(https://mic-r.co.jp/mr/02560/)

■本件に関するお問い合わせ

コーポレートコミュニケーションPR　森山、星

Email：[e-mail]