JALと兵庫県養父市が連携協定を締結、ドローンを用いた地域課題解決を目指す

～テラドローン社のシステムを活用し、山間部への物資輸送実験を2020年春より開始～

・JALとテラドローンは、昨年からドローンを用いた物資輸送の実験準備を進行
・養父市との連携協定により、実証実験を春から本格開始
・緊急時などに輸送が困難となる中山間地域への新たな物流サービスを検証

 

 

日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）と兵庫県養父市（市長：広瀬 栄、以下「養父市」）は、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結します。

また、本連携協定に基づき、JALはテラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳重 徹、以下「テラドローン」）と技術協力の下、養父市にて小型固定翼ドローンの実証実験を行います。

JALとテラドローンは2019年夏より、テラドローン開発のドローン運航管理システム「Terra UTM(*)」を活用し、滑走路を必要とせず少ないエネルギーで長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを用いた物流の実証実験の準備を進めてきました。

(*)日本の各種通信無線、国内外のさまざまなメーカーの機種に対応し、飛行計画や飛行情報を管理するドローン運航管理システム（Unmanned Aircraft System Traffic Management）

今般の連携協定に基づき、JALとテラドローンは、養父市の協力の下、医薬品他緊急物資の輸送などドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指してまいります。

【連携協定の概要】
(1)　ドローンを活用した中山間地域での新しい物流サービスの実証と検証
(2)　山間地域でのエアモビリティ活用の共同検討

【実証実験概要】
実験時期：2020年　春
飛行経路：公立八鹿病院敷地～（八木川上空）～国民健康保険出合診療所付近までの約25km
輸送物：災害応急支援物資（包帯などの衛生物資、市販薬、模擬アンプル）
運航管理システム：Terra UTM

【主な役割】
JAL：安全文化の醸成、旅客機運航の知見を活かした運航管理ノウハウの提供
テラドローン：Terra UTMの提供、および小型固定翼ドローンの運航
養父市：実証実験などに際しての地域および関係者との調整など受け入れ態勢の構築と維持
 
【本実証実験の協力】
公立八鹿病院組合、国民健康保険出合診療所、出合校区協議会：実証地の提供および協力
株式会社メディセオ：試験用機材（輸送用筐体、模擬アンプル、温度ロガー）の提供

JALはこれまでの空の移動に係る安心・安全運航のノウハウを活用し、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指してまいります。

また、ドローン物流サービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で中山間地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進してまいります。

テラドローンは業務用ドローンサービスのリーディングカンパニーを目指します。昨今、世界では至る所でイノベーションが起きています。なかでもドローンは今まで人間が行っていた多くの仕事を圧倒的に、そして効率的に行うことができます。テラドローンは今後のドローンの可能性を信じ、今まさに起きている空の産業革命を牽引し、より便利で豊かな世界を提供していきます。

養父市は、国家戦略特区の新たなる提案として、農業におけるドローンの活用を表明しているほか、中山間地域における災害対応や物流、医療など、あらゆる分野において活用検討、技術実証の受入などに取り組んでいます。近未来技術の実証に取り組むなかで、新産業の成長阻害となり得る規制の緩和・手続きの柔軟化に取り組み、中山間地域の地方創生を目指します。

SDGs：今回のテーマに当てはまる目標

本リリースの問い合わせ先
実証実験全般に関すること
　　日本航空株式会社　広報部報道グループ（TEL: [phone]）
Terra UTMに関すること
　　テラドローン株式会社（TEL: [phone]）
養父市における特区およびドローンの取り組みについて
　　養父市役所　企画総務部　国家戦略特区・地方創生課 （TEL: [phone]）