IT、ロボットベンチャーらが参画する「スマート農業推進協会」設立。稼げる農業を実現し持続可能な産業を目指す

〜AI、IoT、ロボットなど先進技術やサービスを持つ企業が参画〜

​一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、国内におけるスマート農業のさらなる開発と実用化、人材育成を加速させるため、宮崎県新富町に「スマート農業推進協会」を設立しました。

「スマート農業推進協会」は、100年先まで持続可能な農業の実現をビジョンに掲げて開設したものです。

こゆ財団は「スマート農業推進協会」と連動し、自治体や企業間の連携、情報発信、採用強化に注力。技術と人材を結集し、日本および世界の農業課題解決に取り組みます。

 

 

「スマート農業推進協会」の設立を発表した11月10日のイベントには、国や県、町など行政からも関係者が多数ご参加いただきました。

■特徴：多様な組織によるイノベーションで「100年先まで続く農業」を実現する
「スマート農業推進協会」は、「100年先も続く農業を実現する」をビジョンに掲げ、「知を結集し、稼げる持続可能な農業を実現する」をミッションとして宮崎県新富町に設立しました。

＜組織概要＞
◎組織名：スマート農業推進協会（英語名：Smart Agri Association）
◎所在地：宮崎県児湯郡新富町富田1-47-1 新富アグリバレー内
◎会長：村岡 浩司氏（株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長）
◎事務局：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
※ウェブサイト　https://smart-agri.co/
※Facebook　https://www.facebook.com/smart.agri.association/

多様な組織や人材が参画
会長には、「九州パンケーキ」ブランドなどで知られる株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長の村岡浩司氏が就任。理事には、スマート農業の集積地として協会設立の同日（2019年11月10日）に開設したコワーキングスペース「新富アグリバレー」の入居企業が参画しています。農業ベンチャーだけでなく、農業者やIT企業など食と農にかかわる多様な組織と人材が参画しており、イノベーションを生み出すのに最適な構成となっています。

こゆ財団との共同企画やビジネスマッチングにチャンス
「スマート農業推進協会」の会員には以下の3種があり、特別法人会員については10社限定でこゆ財団との共同企画や、スマート農業サミット（年2回予定）での登壇機会を得ることができます。

「スマート農業推進協会」では、スマート農業を推進する企業や団体との連携強化、PR、採用支援といった特典を会員向けに用意しています。

＜会員種別と特典＞
賛助会員（月1万円）
スマート農業サミットでのブース出店（年に1回／東京・宮崎予定）
スマート農業サミット参加（年に1回／東京・宮崎予定・社員及びゲスト2名まで）
勉強会への参加（年4回～開催／都内・宮崎社員及びゲスト2名迄）
スマート農業協会ウェブサイトへの掲載
コワーキングスペースのドロップイン利用

法人会員（月3万円）
スマート農業サミットでのブース出店（年に2回／東京・宮崎予定）
スマート農業サミット参加（年に2回／東京・宮崎予定・社員及びゲスト5名まで）
勉強会への参加（年4回～開催／都内・宮崎社員及びゲスト5名迄）
スマート農業協会ウェブサイトへの掲載
コワーキングスペースのドロップイン利用

特別法人会員（月5万円）
共同企画の実施（共同のプレスリリースや勉強会の企画など）
スマート農業サミットでの登壇（年に2回東京・宮崎予定）
スマート農業サミットでのブース出店（年に2回／東京・宮崎予定）
スマート農業サミット参加（年に2回／東京・宮崎予定・社員及びゲスト10名迄）
勉強会への参加（年4回不定期開催／都内・宮崎社員及びゲスト10名まで）
スマート農業協会ウェブサイトへの掲載
コワーキングスペースのドロップイン利用

 

 

「スマート農業推進協会」ロゴマーク

■背景：少子高齢化や担い手不足はスマート農業拡大のチャンス
農林水産省「農業センサス」「農業構造実態調査」によると、日本の農業就業人口は2000年の389.1万人に対し、2017年には181.6万人と大きく減少しています。また、農業就業者の平均年齢は、2000年の61.1歳に対し、2017年には66.7歳と、7年間で5.6歳も上昇しており、高齢化が進行していることがわかります。

こゆ財団ではこうした中、省力化や効率化だけでなく、農業経営の見える化や先端技術の活用によって農業者の収入向上を実現しようと、2018年6月から宮崎県新富町でスマート農業の研究を行う「儲かる農業研究会」を設立。農業ベンチャーや工業高等専門学校と連携し、知の集積をはかってきました。

少子高齢化や担い手不足は、スマート農業拡大のチャンスです。海外の民間調査会社の調査によると、スマート農業の世界市場規模は、2018 年で 75億 3,000 万米ドル（8283 億円)、2023 年には 135億米ドル（1兆 4,850 億円）に達する と予想されています。

こゆ財団では「スマート農業推進協会」を通じて世界の農業課題を解決する技術と人材を輩出していきます。

2019年11月10日の「新富アグリバレー」開設記念イベントは県内外から多様な人材が130名以上集まりました

■今後の展望：東京でスマート農業イベントを開催。人材の集積を促進
こゆ財団は、2019年6月から11月にかけて、スマート農業ベンチャーや関連事業者、行政関係者らが集うスマート農業サミットを毎月開催してきました。

こゆ財団では2020年も定期的に東京と宮崎でスマート農業に関するイベント、講座を継続して開催し、理念に賛同する事業者の参画を募っていきます。2020年2月26日には、東京都千代田区のAg Venture Labで「スマート農業サミット」を開催する予定です。

 

日時：2020年2月26日（水）13:30〜17:30（交流会 18:00〜19:30）
場所：Ag Venture Lab（〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目６−１ 大手町ビル9階）
定員：100名
料金：早割2000円　※チケットは、先着順売り切れ次第受付は終了とさせていただきます。
（問）0983-32-1082（9:00〜17:00）


＜2019年9月「日経MJ」1面掲載｜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN ほか 

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/