【介護サービス事業者必見！】２０２４年４月から義務化されるBCP策定に関するウェブセミナーを開催

BCP対策の必要性や内容、具体的なBCP対策事例をご紹介

東日本電信電話株式会社　神奈川事業部（神奈川事業部長：中西　裕信、以下「ＮＴＴ東日本　神奈川事業部」）、日興テクノス株式会社（代表取締役社長：長谷川浩正、以下「日興テクノス」）、NDソフトウェア株式会社（代表取締役社長：丹治 朋之＜*＞、以下「NDソフトウェア」）は、介護サービス事業者を対象とした、2024年4月から義務化されるBCP策定（業務継続計画）に関するウェブセミナーを開催します。
＜*＞2023年2月28日に退任予定、同日に各種手続き完了を前提に松山　庸哉が就任予定
https://www.ndsoft.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/b76f9f8d67b72bb6ff5f6c072c26b4c1.pdf

※1通信料はお客さま負担となります

 

１．実施背景
2020年12月の介護サービス事業者における自然災害発生時の業務継続ガイドラインに基づき、2021年4月にBCP策定が義務化されておりますが、経過措置期間として3年設けているため、2024年4月からBCP策定義務化が本格スタートします。
自然災害リスクや対処方法等不明な介護サービス事業者が多いと想定したため、介護業界への支援実績が多い日興テクノス、福祉・医療関連の業務支援ソフト開発に実績があるNDソフトウェア、オンラインセミナー運営実績があり対策ソリューションも提供可能なNTT東日本　神奈川事業部が連携して、BCP対策の必要性や内容、具体的なBCP対策事例をご紹介するウェブセミナーを開催するに至りました。

２．オンラインセミナー概要
（1）タイトル
【介護サービス事業者様必見！】２０２４年から義務化されるBCP策定（業務継続計画）に関するウェブセミナー
（2）開催日時＿２０２３年３月２０日（月）１３：３０から１４：４５　※１３：２０から入室開始できます
（3）配信方法＿Zoomによるオンラインセミナー　※申込後に接続URL等をご連絡します
（4）定員＿100名
（5）開催者＿日興テクノス、NDソフトウェア、NTT東日本 神奈川事業部
（6）プログラム　※講演内容は変更となる場合があります
【第１部】
「BCP策定義務化内容と必要性」（NPO法人高齢者住まいる研究会　理事長　寺西　貞昭　氏）
・業務継続ガイドラインのポイント/BCP対策義務化に向けて実施すべき事項/実施事例
※寺西貞昭氏の紹介：

◇福祉施設を巨大地震が襲う！「災害想定ゲームKIZUKI」の開発者で、社会福祉施設のBCP策定を支援するNPO法人を平成23年に設立。
◇平成28年の熊本地震で被災されたグリーンヒルみふね　吉本統括施設長のリアルな講演+KIZUKIのバーチャルな演習という、全く新しい形の研修を各地で実施。
◇平成31年4月より熊本県へ移住。コロナ禍での社会福祉施設へのBCP等資料提供。
◇令和2年7月豪雨では、熊本県人吉市や球磨郡にある社会福祉施設や被災した職員宅等への災害支援を行う。
◇保有資格は、介護福祉士、介護支援専門員、防災士

【第２部】
(1)「電子ファイルのBCP対策」（日興テクノス）
・重要ファイル消失リスク/重要ファイル消失が与える業務影響/クラウド化による安心保管（自宅や外出先からもファイル操作可能/複数データセンタでファイルを安全管理）/対策サービス概要（Ni+どこでもストレージ）
(2)「介護業務ソフトのBCP対策」（NDソフトウェア）
・業務ソフト動作停止リスク/業務ソフト停止が与える業務影響/クラウド化による安心運用/対策サービス概要（ほのぼのシリーズ）
(3)「事務所電話のBCP対策」（NTT東日本）
・事務所電話発着不可リスク（出勤不可リスク含む）/電話発着不可が与える業務影響/クラウド化による自宅等での発着信可能（固定網輻輳でもネットがあれば発着信可能）/対策サービス概要（ひかりクラウド電話 for webex calling）

３．お申込み方法　【参加費：無料】
（1）申込期限：2023年3月15日（水）　17時まで
（2）申込みサイト＜PC・タブレット・スマートフォン共通＞：https://forms.gle/AGwQG3ZhpwrprU1e9

4．お問合せ

日興テクノス株式会社 ヘルスケアビジネス課 セミナー事務局
TEL：[phone] E-mail：[e-mail]