改造内閣で期待できる閣僚トップ3は小泉防衛相、片山財務相、小野田経済安保相

- 「期待できる−期待できない」のネット値上位は小泉氏・片山氏・赤沢経産相の順 -

[KSIオンライン調査] 第2次高市改造内閣に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

9月17日に第2次高市改造内閣が発足しました。10月5日にも召集される臨時国会では、飲食料品の消費税減税と中低所得の働く人への支援金給付を盛り込んだ消費税減税関連法案や、衆院定数を1割削減する法案などの審議が見込まれます。高市改造内閣への期待や、臨時国会の主要論点への賛否などを把握するため、9月22日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

高市改造内閣「期待できる」32％「できない」54％

9月17日に発足した第2次高市改造内閣に「期待できない」「どちらかといえば期待できない」計54.3％、「期待できる」「どちらかといえば期待できる」計32.6％だった。

第2次高市改造内閣で日本維新の会所属議員が初めて入閣した。このことについて「良かったとは思わない」35.8％、「良かったと思う」33.9％で拮抗した。「わからない」が30.3％あった。

期待できる閣僚首位は小泉防衛相

第2次高市改造内閣で期待できると思う閣僚を複数回答で選んでもらうと、上位は小泉進次郎防衛相28.5％、片山さつき財務相27.2％、小野田紀美経済安保担当相16.5％の順だった。「期待できる閣僚はいない」は32.8％。

反対に、期待できないと思う閣僚を複数回答で選んでもらうと、片山財務相22.1％、小野田経済安保担当相20.1％、細野豪志復興相19.8％の順だった。「わからない」が44.8％あった。

また、「期待できる」と「期待できない」の差（ネットスコア）をとると、上位は小泉防衛相+9.7ポイント、片山財務相+5.1ポイント、赤沢亮正経済産業相+0.9ポイントの順となった。下位は簗和生農林水産相-17.3ポイント、古川俊治デジタル相-13.5ポイント、細野復興相-12.6ポイントだった。

今回の内閣改造で閣外に出た議員について、閣僚としての実績を評価できると思う議員を複数回答で選んでもらうと、上位は林芳正前総務相19.5％、鈴木憲和前農林水産相5.0％、石原宏高前環境相1.9％の順だった。「評価できる議員はいない」は44.2％、「わからない」が28.8％あった。

反対に、閣僚としての実績を評価できないと思う議員を複数回答で選んでもらうと、上位は鈴木前農林水産相29.4％、林前総務相22.0％、石原前環境相19.1％の順となった。「わからない」が48.8％あった。

退任閣僚の実績評価、林前総務相が首位も-2.5ポイント

また、閣僚としての実績を「評価できる」と「評価できない」の差（ネットスコア）をとると、上位は林前総務相-2.5ポイント、金子恭之前国土交通相-12.1ポイント、牧野たかお前復興相-12.7ポイントの順だった。下位は鈴木前農林水産相-24.4ポイント、石原前環境相-17.2ポイント、松本尚前デジタル相-16.8ポイントだった。

第2次高市改造内閣の閣僚18人のうち女性が2人（留任した片山財務相と小野田経済安保担当相）となった点について、自身の考えに最も近いものを一つ選んでもらうと、「性別に関係なく、能力や実績を重視した人選なら問題ない」が42.3％（高市内閣発足直後の25年10月23日調査50.7％）で最も多く、以下は「女性閣僚の人数よりも、政策の中身や成果のほうが重要だ」24.0％（18.7％）、「特に意見はない」12.0％（7.1％）、「そもそも女性政治家が少ない現状を改善する必要がある」10.3％（10.1％）、「社会の多様性を反映する観点から、もっと女性が増えてよい」7.6％（8.9％）と続いた。

消費税減税法案に「賛成」42％「反対」37％

政府は9月15日、飲食料品の消費税減税と所得に連動した給付の導入に関する大綱を閣議決定した。2027年4月から2年間に限って飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げるとともに、中低所得の働く人に消費税1％相当分の範囲で支援金を給付するとしている。政府は10月5日にも召集する臨時国会に消費税減税関連法案を提出する見込み。この法案に「賛成」42.8％、「反対」37.1％だった。

衆院定数「減らすべき」6割

高市首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は9月16日に行った党首会談で、10月5日にも召集する臨時国会で、衆議院議員の定数（465）を1割削減する法案を成立させる方針を確認した。衆院議員の定数について、どうすべきだと思うか聞くと、「減らすべきだと思う」が61.5％（25年10月23日調査60.0％）に上り、「現状維持でよいと思う」23.0％（21.3％）、「増やすべきだと思う」4.3％（5.3％）となった。

内閣支持率は前回8月調査比1ポイント増

高市内閣を「支持する」34.1％（前回26年8月19、20日調査33.1％）、「支持しない」48.3％（46.9％）だった。

政党支持率は自民党20.1％（前回26年8月19、20日調査18.8％）、国民民主党5.5％（5.6％）、チームみらい3.9％（3.5％）、参政党3.9％（3.2％）、日本維新の会3.6％（4.9％）、立憲民主党3.1％、日本保守党1.9％（1.4％）、いのちの党（旧れいわ新選組）1.5％（0.9％）、共産党1.3％（1.2％）、公明党1.1％、中道改革連合0.3％、民主改革の会0.2％、社民党0.2％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.6％（0.7％）、支持する政党はない50.7％（50.5％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-121.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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