ベター・プレイス、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で11位を受賞－358.6％の収益（売上高）成長を記録－

株式会社ベター・プレイス

2026年1月30日 16時30分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/ 、以下、ベター・プレイス）は、デロイトトーマツグループが発表したテクノロジー・メディア・通信（以下、TMT）業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2025 Japan」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率358.6%を記録し、50位中11位を受賞いたしました（https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/tmt/about/technology-fast-50.html）。

Technology Fast 50 2025 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムの日本版です。TMT業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で23回目の開催です。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされます。

プログラムの詳細は、https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/tmt/about/technology-fast-50.htmlをご覧ください。

【受賞要因】

ベター・プレイスが収益（売上高）成長率358.6%を達成した要因として、以下の点が挙げられます。

社会課題に直結した「お金の福利厚生」への需要
ベター・プレイスは、中小企業における深刻な人材不足や、従業員の将来への不安からくる資産形成ニーズの高まりといった社会課題を背景に、2018年より「お金の福利厚生」である「はぐくみ企業年金」の普及に取り組んでまいりました。

「はぐくみ企業年金」の導入コンサルティングおよび制度設計等のサポートを行い、コストを抑えながら導入できる仕組みを整えることで（※1）、従来は企業年金の導入が難しかった中小企業にも広がり、導入法人数・加入者数の継続的な成長につながっています。2025年には加入者数11万人、導入法人数は5,000社を突破。従業員が任意で加入を選択できる制度でありながら、平均加入率は74%を超えています（※2）。
また、同年に行った山梨大学・西久保名誉教授との共同研究によって、「はぐくみ企業年金」の導入は「人材定着」や「従業員エンゲージメント向上」の効果が期待できることが統計的に実証されました。

※1 法人規模や従業員の加入率によっては、コスト負担の低減効果が得られない場合があります。
※2 平均加入率算出根拠　導入事業所ごとの導入月の加入率を単純平均したものです。

期間：直近1年（2024年10月～2025年9月）の導入事業所（2,001法人、2,044事業所）

加入率：実加入者数／厚生年金被保険者数（制度上、基金に加入できない者は除く）

法人規模別平均加入率：契約時の厚生年金被保険者数30名以下 77.2%、31～300名 66.6%、301名以上 50.5%
自社開発システム「はぐONE」によるDXの推進

ベター・プレイスは、企業年金導入におけるハードルとなっていた手続きの煩雑さを、自社開発システム「はぐONE」によってDX化しました。導入法人においては事務手続きの負担を軽減できるほか、加入者（従業員）は、掛金の申請や積立額の確認などをオンライン上で簡単に行えます。2025年7月には機能を拡大させたスマートフォンアプリを公開し、加入者の使いやすさをさらに追求しています。
地方金融機関および専門家とのパートナーシップ強化

地方金融機関や税理士など、企業と日常的に接点を持つパートナーとの連携を強化することで、地方中小企業への普及を加速しています。2025年11月末時点で、連携する金融機関は31社に達し、全国8エリアで金融機関との連携体制を確立しています。また、2024年11月から10か月間で税理士法人・税理士事務所との新規提携が200件を突破し（2025年9月末時点）、税理士を通じた導入支援体制を拡大しています。

【受賞についてベター・プレイス代表取締役社長森本新士のコメント】

この度は「Technology Fast 50 2025 Japan」において、数ある企業の中で11位にランクインでき、心より光栄に存じます。今回の受賞は、日頃から我々の挑戦を支えてくださるお取引先や関係者の皆様、そして何よりサービスをご利用いただいているお客様の存在があってこそのものです。チーム一同、深く感謝申し上げます。

私たちは「日本社会を支える市井の人々が、お金の心配をすることなく、自分らしく働ける社会」の実現を目指しています。労働力不足が深刻化する日本において、人材定着や従業員エンゲージメントの向上は、もはや避けては通れない最優先の経営課題です。私たちは「はぐくみ企業年金」を通じて、現場で奮闘するエッセンシャルワーカーや中小企業の皆様の課題解決に真正面から向き合ってまいりました。

今回の受賞を大きな糧とし、これからも「将来の安心」を届ける社会インフラとして、圧倒的なスピードで事業を成長させていく決意です。子育て世代と子どもたちが希望を持てる未来をつくるために、全力を尽くしてまいります。

【Technology Fast 50 Japanプログラムについて】

Technology Fast 50 Japanは、デロイトトーマツが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率で順位付けします。指標を収益（売上高）成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。上場・未上場企業に関わらず、応募が可能です。対象となる事業領域は、ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。

＊本プログラムで開示されている情報について

Technology Fast 50 Japanは、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイトトーマツグループやデロイトトウシュトーマツリミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したりまたは内容を保証したりするものではありません。なお、Technology Fast 50 Japanプログラムの詳細については、https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/tmt/about/technology-fast-50.htmlよりご覧いただけます。

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。また、2025年に実施した調査研究にて、本制度の導入が従業員エンゲージメント向上および離職防止につながる可能性が高いことが統計的に実証されました。この調査結果を裏付ける形で、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*³されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人*⁴で、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連*⁵となっています。

*³運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*²金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁴当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における契約時の被保険者数から算出

*⁵当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における業種から算出