ゼロボード、CENTER OF ANALYSIS AND ENVIRONMENTとベトナムにおける脱炭素経営支援のパートナーシップ覚書を締結

　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、環境対応のコンサルティングおよび人材育成事業を手掛ける CENTER FOR ANALYSIS AND ENVIRONMENT JOINT STOCK COMPANY（ハノイ、ベトナム、General Director：LONG DANG NGOC　以下CAE）とパートナーシップ覚書を締結したことをお知らせします。

締結式の様子　写真左より、Ms. TRAN HOAI LE（Chief Consultant、CAE）、Mr. LONG DANG NGOC（Vice Director、CAE）、鈴木慎太郎（Managing Director & Head of APAC Regional Business, Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.）、Mr. HAI PHAN THANH（Sales Manager、CAE）

　当社は、サプライチェーン全体におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と削減の推進を目的に、日系企業のサプライヤーが多く集積するASEAN各国で脱炭素経営支援を展開しております。今回の覚書の締結は、当社が創業時から推進している脱炭素領域のソリューションパートナー拡大の一環となります。

　覚書締結により、両社は協働して、ベトナムを拠点とするCAEの取引先に当社提供のGHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」の導入を推進するとともに、取引先に対する脱炭素の啓発活動として、標準化された脱炭素ワークショップを行ってまいります。

　今後両社では、ベトナムの国家目標である2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、双方のステークホルダーの環境影響と気候変動影響の低減を目指し、ベトナム全土での脱炭素経営支援を推進 してまいります。

会社概要

社名：CENTER FOR ANALYSIS AND ENVIRONMENT JOINT STOCK COMPANY（https://cae.vn/）

所在地：AQA Building, No. 30-32-34, Alley 112, Me Tri Thuong street, Nam Tu Liem, Ha Noi

代表者：Vice Director LONG DANG NGOC

設立：1999年

事業内容：環境対応のコンサルティングおよび人材育成事業、計測機器の検査事業

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

【Zeroboardとは】

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】

Zeroboardの導入について（営業本部）[e-mail]

報道やご取材について（広報）[e-mail]

プレスリリース資料は、以下URLよりダウンロード願います。

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