プロロジス、運営施設外での初めてのオンサイトPPAをMonotaRO社と締結

MonotaROの施設屋根面を賃借し、発電力を施設内へ供給

プロロジス

2026年2月24日 14時10分

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長兼CEO：山田御酒）は、株式会社MonotaRO（本社：大阪市北区、代表執行役社長：田村咲耶、以下MonotaRO）、とMonotaROの物流施設屋根面の賃借、およびオンサイトPPA（パワー・パーチェス・アグリーメント：電力販売契約）を締結したと発表しました。

■概要

今回プロロジスが賃借するのは、MonotaROが茨城県水戸市で開発中の物流施設屋根面です。2027年5月の施設竣工後、プロロジスが屋根面に太陽光パネルを設置し、2028年4月から運用する予定です。発電した電力は、プロロジスがMonotaROに供給し、同社が物流施設内で消費。余剰分はプロロジスが市場等へ売電することで余すことなく活用します。

MonotaROとしては再生可能エネルギーの調達により、コスト削減とサステナビリティへの取り組みを強化する施策となります。

プロロジスは、所有する賃貸用物流施設に太陽光発電パネルを設置しており、発電容量は国内合計約85MW*に達します。発電力を活用するエネルギー事業の一環として、バーチャルPPAやフィジカルPPAといったコーポレートPPAサービスを提供してきましたが、プロロジスが所有しない不動産で行う再生可能エネルギー事業は初めての取り組みとなります。

*2025年12月時点。開発中施設への設置分も含めると100MW

■契約経緯・今後の取り組み

MonotaROはプロロジスの物流施設を継続的に利用するカスタマーであり、エネルギー分野では「プロロジスパーク猪名川1」においてMonotaRO使用電力を実質100%再生可能エネルギー化するサポートをした実績があります。加えて、太陽光発電力の余剰自己託送やコーポレートPPAなど、カスタマーの課題や社会的需要に応えるさまざまなエネルギーソリューションでの知見と実績を評価され契約に至りました。

現在、プロロジス所有の国内物流施設で、太陽光発電パネルを設置可能な施設のうち90%超が設置済みです。今後は、メガソーラー発電・活用の知見とソーラーパネルの調達力を活かして、他社不動産の屋根面賃借による再エネ事業・温室効果ガス削減も進めていく方針です。

■プロロジスのエネルギー事業

プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としています。温室効果ガス削減の一環として施設屋根面を活用した太陽光発電にも取り組み、グローバルで1GW超（2025年10月末時点）を発電しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設し、新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともにカスタマーの電力グリーン化を支援しています。これまでの実施事業例は以下の通りです。

非化石証書｜発表日：2023年6月8日
太陽光発電および非化石証書調達による物流施設入居企業の電力実質100%グリーン化支援を開始

https://www.prologis.co.jp/press-releases/230608

非化石証書｜発表日：2024年12月17日
日本初の自己託送における再エネ証書「I-REC」の活用を開始

https://www.prologis.co.jp/press-releases/241217

自己託送｜発表日：2024年1月17日

運営中の物流施設間で太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始

https://www.prologis.co.jp/press-releases/240117

自己託送｜発表日：2024年8月1日
運営中の物流施設間で自家消費余剰自己託送の第二弾を開始

https://www.prologis.co.jp/press-releases/240801

PPA｜発表日：2024年3月29日

初のフィジカルPPAサービス契約を大阪ガスと締結

https://www.prologis.co.jp/press-releases/240329