日本人の45%がAIを活用することで、日常生活を大きく変えたと回答ー 世界32か国調査イプソスAIモニターを公開
〜AIの恩恵と環境負荷、将来への影響に関するグローバル調査〜
世界有数の市場調査会社である株式会社イプソス（日本オフィス：東京都港区、代表取締役：内田 俊一）は、AIに対する人々の意識と、それが日常生活に与える影響を調査した、32か国を対象とした「イプソスAIモニター2026」を公開しました。
主な調査結果：日本
日本の調査結果からは、AIに対する期待と不安が入り交じる現状と、将来的な影響への高い関心が伺えます。
AIに対する感情は「期待」が「不安」を上回る結果に
AIを活用した製品・サービスに対して「ワクワクする」と答えた人は47%、「不安を感じる」と答えた人は31%となり、期待が不安を上回る結果となりました。
日常生活への影響は今後さらに加速すると予測
「過去3～5年の間に自分の日常生活を大きく変えた」との回答が45%であったのに対し、「今後3～5年の間に大きく変えるだろう」との回答は64%に上り、将来的な影響力の拡大を多くの人が予想しています。
AIの恩恵と環境負荷に対する見解
半数（46%）が「社会にとってのAIの恩恵が、環境への負担を上回る」と回答し、否定派（31%）を上回りました。
メリット・デメリットの比較では慎重な姿勢も
「AIを活用した製品やサービスにはデメリットよりもメリットが多い」と明確に考えている人は50％で、AIの活用に対して慎重に見極めようとする姿勢も伺えます。
主な調査結果：グローバル
地域によって分かれるAIへの意識差
AIに対して肯定的か懐疑的かは、居住地域によって明確な違いが見られました。アジアおよびラテンアメリカの人々は、平均して「AIの利点が欠点よりも大きい」と考え、AI製品・サービスに高い期待を寄せています。一方、ヨーロッパや北米の人々は、AIに対して不安を感じやすい傾向にあります。
将来的な影響への高い予測
32か国平均で、54%が「AIを活用した製品やサービスが過去3～5年の間にすでに自分の生活を変えた」と回答しています。さらに、66%が「今後3～5年でAIが日常生活にさらに大きな影響を与える」と予測しており、現在よりも将来においてより大きな影響をもたらすと見られています。
業務効率化への寄与と、世代・所得間のギャップ
32か国の労働者の62％が、「過去12ヶ月間でAIによって業務時間が短縮された」と回答しました。この傾向は高所得層（70％）で特に高く、中所得層（60％）や低所得層（54％）を上回っています。また、若い世代（Z世代：68％、ミレニアル世代：65％）は、年配の世代（X世代：57％、ベビーブーマー：46％）に比べて、AIによる時間節約の恩恵を強く感じています。
調査概要
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界32か国23,532人
イプソスはインドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、イスラエル、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他すべての国では16～74歳の成人
実施日： 2026年3月20日（金）から2026年4月3日（金）
調査機関：イプソス
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【最新のニュース】
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【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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