9月1日は防災の日！3人に2人が防災を意識せずに物件を選択―賃貸一人暮らしの防災意識と備えに関する調査―

お部屋探しのリーディングカンパニー株式会社CHINTAI（本社 東京都港区、代表取締役社長 奥田倫也、以下 CHINTAI）は、9月1日の「防災の日」を前に、全国の賃貸物件で一人暮らしをしている20代～40代の男女400名を対象に、防災意識や実際の備えに関する調査を実施しました。

賃貸単身世帯の防災意識に課題

日本は地震・台風・豪雨・猛暑など、四季を通じて多様な自然災害のリスクに直面する「災害大国」です。近年では、内閣府『南海トラフ巨大地震の被害想定（2025年3月31日公表）』によると、同地震が発生した場合、最大で約29万人の死者、292兆円の経済被害が生じる可能性があるとされています。また、2025年夏には南九州で大規模な豪雨災害が発生し、洪水や土砂災害による大規模避難が相次ぎました。

こうした背景から、防災への備えはもはや個人の意識だけに委ねられるものではなく、社会全体で共有すべき必須行動へと変化しつつあります。しかし今回の調査では、賃貸住宅に居住する単身世帯の約6割が物件選びの際に防災を意識していないことがわかり、日常生活の中で防災対策が後回しになりやすい実態が浮き彫りになりました。

調査結果サマリー

・物件選びの際に「防災を意識していない人」は全体の約7割（66.8％）。

・防災を意識して物件を選んだ人が重視したのは、「建物構造」「ハザードマップ」「耐震基準」。

・引越しを機に防災意識が高まった人は約4人に1人（27.5％）。

・防災グッズを全く備えていない人は3人に1人以上（36.5％）。

・性別差では、男性は「特に何も準備していない」が最多。女性は飲料水や非常食など日用品系の備えが多く、男性には見られなかった「簡易トイレ」や「携帯カイロ・防寒具」もランクイン。

調査結果

■約3人に2人が防災を意識せずに物件を選択

「物件選びの際に防災を意識しましたか？」と尋ねたところ、「まったく意識しなかった」「あまり意識しなかった」と回答した人が66.7％にのぼり、約3人に2人が防災を意識せずに物件を選んでいたことがわかりました。

■物件選びで重視された防災ポイント、1位は「建物構造」

物件選びの際に、防災の観点で意識した点で最も多かったのは「建物構造（耐震・免震・制震など）を確認して選んだ」（34.6％）でした。次いで「ハザードマップを確認して、水害・土砂災害エリアを避けた」（33.8％）、「新耐震基準（1981年以降に建築確認）を満たしている物件かどうかを確認した」（24.8％）が続きました。なお、「なんとなく安全そうな地域を選んだ」（19.6％）や「きれいで新しい建物のほうが災害にも強そうと思った」（16.5％）といった印象ベースの回答も一定数見られました。

■引越しを機に防災意識が高まった人は約4人に1人

「引越し後、防災に対する意識はどう変化しましたか？」については、「とても高まった」「少し高まった」と答えた人は27.5％にとどまりました。約半数は「変わらない」または「以前より意識が薄れた」と回答しており、生活環境の変化が必ずしも防災意識向上に結びついていないことがわかりました。

■防災グッズを備えていない人、3人に1人以上

　現在、自宅に備えている防災対策グッズを尋ねたところ、多かったのは「飲料水（2L以上の備蓄）」で34.5％、次いで「非常食」（31.8％）「懐中電灯／ランタン」（31.5％）「モバイルバッテリー」（30.8％）が続きました。一方で、「特に何も準備していない」と回答した人も36.5％にのぼり、3人に1人以上が防災グッズを全く備えていない実態が明らかになりました。また、携帯用ラジオ、簡易トイレ、防災リュックなど、災害時に有効なアイテムの備蓄率はいずれも1割前後にとどまっており、いざという時の備えが十分とはいえない現状が浮き彫りとなりました。

性別ごとの備え方を比較すると、男性は「特に何も準備していない」が1位となり、飲料水やモバイルバッテリーなどを上回りました。一方、女性も「特に何も準備していない」が2位に入り、備え不足は共通の課題となりました。しかし、1位の飲料水や3位の非常食、4位の懐中電灯／ランタンなど基本アイテムの備蓄率は高く、さらに簡易トイレや携帯カイロ・防寒具など、生活面の安全性を意識した用品も上位に入る点が特徴的です。

総括

今回の調査から、賃貸物件で一人暮らしをしている人にとって、防災意識や日常の備えが依然として十分ではない実態が明らかになりました。物件選びの段階で防災を意識した人は約3人に1人にとどまり、防災面よりも家賃や立地、間取りなど他の条件が優先される傾向が見られます。また、防災視点で重視されたポイントは耐震性や災害リスク回避といった限られた項目に集中し、「なんとなく安全そう」など印象に基づく判断も一定数存在しました。

日常の備えについても、最も多い「飲料水」の備蓄率が3割台にとどまり、3人に1人以上は全く備えていない状況であることがわかりました。性別による傾向では、男性は未備蓄割合が特に高く、女性は基本アイテムに加えて生活面の安全性を意識した用品も備える姿勢が見られるものの、未備蓄は両者に共通する課題となりました。

 さらに、引越し後に防災意識が高まった人は約4人に1人にとどまり、多くの人が生活環境の変化を防災行動の見直しにつなげられていません。こうした結果から、賃貸で一人暮らしをする人に向けた、防災を暮らしの条件として日常的に意識させる情報提供や啓発の重要性が浮き彫りとなりました。

調査概要

本調査は、有効回答数400名の回答を集計・分析しました。

調査日：2025年7月22日

調査対象者：賃貸物件で一人暮らしをしている20代～40代の男女

調査エリア：全国

調査方法：インターネット調査

株式会社CHINTAI

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