【JX通信社独自】3.11から12年の今、”防災DX”について、考える

防災DXに取り組む株式会社JX通信社（東京都千代田区 代表取締役 米重克洋、以下「 当社」）は、直近の防災DX事例やトレンド、防災DXに関するJX通信社の取り組みについてまとめた特集「3.11から12年の今、”防災DX”について、考える」を無料で公開します。

当社は、データインテリジェンスと「速報性」の強みを生かし、防災DXに取り組む報道機関です。東日本大震災から12年が経過した今、毎年のように日本列島を襲う豪雨災害や、来たるべき次の大地震に備えて、官民ともに推進が不可欠な“防災DX”について考えます。
本企画は、自治体で防災・危機管理や業務改善をご担当の方や、企業でBCPをご担当の方をはじめとした、防災DXにご興味をお持ちのすべての方に向けて、無料で公開します。

「3.11から12年の今、”防災DX”について、考える」
https://fastalert.jp/column/311column

目次
・はじめに
・“防災DX”に関する政府･自治体の取り組み
・「防災DX官民共創協議会」の取り組み
・千島海溝での大型地震対策が新たに策定
・都道府県の取り組み
・企業が取り組む”防災DX”のトレンド
・JX通信社が挑戦する”防災DX”
・JX通信社の取り組み

今後も当社は、あらゆるリスク情報を“リアルタイム”に検知・配信可能な「FASTALERT（ https://fastalert.jp/）」と「NewsDigest（https://ugc.newsdigest.jp/about）」の強みを生かして、防災・減災に尽力してまいります。

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