南足柄市と「カーボンニュートラル・パートナーシップ協定」を締結

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、南足柄市の持続的な発展に貢献します

東日本電信電話株式会社　神奈川西支店（神奈川西支店長：牧野　元拓、以下「ＮＴＴ東日本　神奈川西支店」）は、南足柄市と「カーボンニュートラル・パートナーシップ協定」を2023年2月25日に締結しました。

1.     背景・目的
ＮＴＴグループは、新しい環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」<*1>として、「2030年：温室効果ガス排出量80％削減（2013年度比）等」「2040年：NTTグループのカーボンニュートラル」の目標を掲げ、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現をめざして事業活動を行っています。

温室効果ガスの排出量内訳において産業部門が全体の約7 割を占めることが特徴である南足柄市が、市内の事業者と一体となり、2050 年脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル・パートナーシップの取り組みを進めることに賛同し、本協定締結に至りました。

<*1>新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html


2.     協定内容
南足柄市とNTT東日本　神奈川西支店は、豊かな水と緑に恵まれた自然環境と調和のとれた産業文化都市「南足柄市」を創造するため、「南足柄市 ゼロカーボンシティ宣言」の主旨にのっとり、相互に理解協力のもと、使い捨てプラスチックの削減など身近な環境保全活動を推進します。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガスの排出削減や気候変動に伴う影響軽減に取り組み、もって南足柄市が将来にわたり持続的に発展することを希求し、「カーボンニュートラル・パートナーシップ協定」を締結します。
 

3.     NTT東日本　神奈川西支店における具体的な活動 （神奈川事業部の活動も含む）
NTTグループ・NTT東日本グループ全体での取り組み（後述の参考活動を参照）に加えて、以下のような個別活動も実施しています。

（1）   神奈川県「森林再生パートナー制度」への参画
森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」の趣旨に賛同し、神奈川県とともに森林の再生に取り組む「森林再生パートナー制度」に参画しており、社員ボランティアによる枝打ち作業を2022年11月に南足柄市にある「県立２１世紀の森」で実施しました。<*2>

<*2>【森林再生パートナー】「県立２１世紀の森」で枝打ちボランティア活動
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20221107_002.html

（2）   CO2削減ポイントラリー
CO2削減に向けた社員意識向上および効果的な行動促進を目的に、社員ひとりひとりのCO2削減行動実績をポイント化して神奈川事業部内の組織対抗で競うコンテストを実施しています。

＜実施項目例＞

区分	CO2削減に向けた実施項目
働き方	在宅勤務を実施
会社・日常生活	エレベーターやエスカレータの使用を控えてできるだけ階段を利用
地域	会社または地域における森林保全や生物多様性に関わるボランティア活動に参加

参考）NTTグループ・NTT東日本グループ全体での取り組み

■NTT東日本グループでのCO2排出量・電力使用量実績
https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/activities/environment/own-carbon-neutral/principle/index.html

CO2排出量は、2014年度以降は削減を続けています。2020年度の排出量は約59.7万t-CO2となりました。今後、CO2排出量の削減に向けて、NTT東日本グループ全体で取り組んでいる節電や自社の消費電力のグリーン化、ガソリン等を使用する業務用車両の削減等、CO2排出量の削減につながる施策をさらに推進していきます。

■NTT東日本グループでの取り組み
https://www.ntt-east.co.jp/sustainability/activities/environment/own-carbon-neutral/activities/index.html

NTT東日本グループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。特に、近年のデータセンターにおけるIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの電力使用量は今後ますます増加することが予想されます。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電による省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。