簗（やな）農相は「辞任すべき」68％、高市首相による続投判断に「反対」66％

- 臨時国会の優先課題トップ3は物価高・円安対策、消費税減税・支援金、外交・安保 -

[KSIオンライン調査] 簗農林水産相の発言をめぐる問題に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

簗和生農林水産相が地元自治体の道路予算に関して行った発言をめぐり、高市早苗首相は簗氏を続投させる考えを表明する一方、野党は辞任を要求しています。簗農水相の辞任や首相の続投判断への賛否、高市内閣の評価への影響、臨時国会での追及継続の是非や優先して議論してほしい課題などを把握するため、10月11日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

簗農水相の発言問題「知っている」84％

簗和生農林水産相が地元自治体の道路予算に関して行った発言をめぐる一連のニュースを「よく知っている」「ある程度知っている」が計84.5％、「まったく知らない」「あまり知らない」が計15.5％だった。

自身にとって、この問題は「非常に重要である」「ある程度重要である」が計71.6％、「まったく重要ではない」「あまり重要ではない」が計21.7％だった。

簗農水相は「辞任すべき」68％

簗農水相は「辞任すべきだと思う」68.8％、「辞任すべきだとは思わない」10.8％だった。「わからない」は20.4％。

高市首相による続投判断に「反対」66％

高市早苗首相は簗農水相を続投させる考えを表明している。高市首相の判断に「反対」66.2％、「賛成」11.7％だった。「わからない」は22.1％。

高市内閣への評価「悪くなった」53％「変わらない」38％

この問題を受けて、高市内閣に対する評価は「悪くなった」53.9％、「変わらない」38.4％、「良くなった」1.9％だった。

また、この問題は、高市内閣に対する世間の支持や評価に「非常に影響があると思う」「ある程度影響があると思う」が計76.9％、「まったく影響はないと思う」「あまり影響はないと思う」が計17.2％だった。

この問題についてのテレビ・新聞などの報道量は「ちょうどよいと思う」41.7％、「多いと思う」23.5％、「少ないと思う」18.5％だった。

また、この問題に対するテレビ・新聞などの伝え方についてどう感じるか、自身の考えに近いものを選んでもらうと、「事実に基づいて客観的に伝えている」31.7％、「必要以上に大きく扱おうとしている」28.4％、「大きな問題にもかかわらず取り上げ方が足りない」23.5％だった。

臨時国会で「追及続けるべき」「他の課題を優先すべき」拮抗

現在開会中の臨時国会で野党はこの問題の追及を続けるべきだと思うか、それとも他の政策課題の議論を優先すべきだと思うか、自身の考えに近いものを選んでもらうと、「他の政策課題の議論を優先すべきだと思う」43.4％、「この問題の追及を続けるべきだと思う」42.9％で拮抗した。

臨時国会の優先課題トップは「物価高・円安対策」

現在開会中の臨時国会で、優先して議論してほしいと思うものを2つまで選んでもらうと、上位3位は「物価高、円安対策」76.2％、「消費税減税、支援金」42.0％、「外交、安全保障」25.4％だった。以下、「年金、医療、介護」25.1％、「災害復旧、防災」20.8％と続いた。

内閣支持率は前回9月調査比4ポイント減

高市内閣を「支持する」29.8％（前回26年9月22日調査34.1％）、「支持しない」50.3％（48.3％）。「支持する」は前回9月調査から4.3ポイント減少。全体的に支持率は下落傾向で初めて3割を下回った。「支持しない」は5割に達し、「支持する」との差は20.5ポイントに拡大した。

政党支持率は自民党18.0％（前回26年9月22日調査20.1％）、国民民主党6.1％（5.5％）、日本維新の会5.4％（3.6％）、立憲民主党3.9％（3.1％）、参政党3.5％（3.9％）、チームみらい2.8％（3.9％）、日本保守党1.4％（1.9％）、共産党1.4％（1.3％）、いのちの党（旧れいわ新選組）0.8％（1.5％）、公明党0.8％（1.1％）、民主改革の会0.2％（0.2％）、社民党0.2％（0.2％）、中道改革連合0.0％（0.3％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.6％）、支持する政党はない51.8％（50.7％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-122.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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