チエル、相模原市教育委員会と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」を締結

～3月3日に調印式を実施。中学校の「時間割自動生成」実証実験を通じ、教員の働き方改革を支援～

学校教育におけるICT利活用を支援するチエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：川居 睦、以下チエル）は、2026年3月3日（火）、相模原市教育委員会（教育長：細川 恵、以下 相模原市教委）と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」（以下 本協定）を締結し、同日、相模原市本庁舎にて調印式を執り行いました。 本協定に基づき、チエルが開発する「時間割自動生成及び時数計算システム」（以下本システム）の実証実験（PoC）を相模原市立中学校および義務教育学校（後期課程）において開始いたします。

1. 協定締結の背景と目的

近年、学校現場では教職員の長時間労働が深刻な社会課題となっており、校務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた働き方改革が急務とされています。中でも、中学校における「時間割編成」および「時数管理」は、教科担任制による複雑な条件設定や標準授業時数の確保など、高度な専門性と膨大な作業時間を要する業務の一つです。

「子どもと向き合う時間を充実させる」ことを目指した相模原市の働き方改革の理念と、当社の経営理念が合致し、このたびの連携に至りました。本協定に基づく実証実験を通じ、教職員の業務負担軽減と校務の効率化に資する新たな仕組みの構築を目指します。

2. 連携・協力事項の概要

本協定では、以下の事項について連携・協力してまいります。

1. 中学校等における複雑な時間割編成及び時数管理の自動化・最適化に関すること

2. 本システムの実証環境（PoC）の構築及び運用に関すること

3. 調印式の様子と代表コメント

3月3日に相模原市本庁舎にて行われた調印式には、相模原市教育委員会の細川 恵 教育長と、チエル株式会社 の川居 睦 代表取締役が出席し、協定書への署名を行いました。

■ 相模原市教育委員会 教育長 細川 恵 氏のコメント

「チエル株式会社と、市教育委員会が協力して、本協定に取り組めることを、心からうれしく思っております。 いま教育は、多様性の包摂といった観点から、より柔軟な教育課程の編成が求められる時代に入っています。そうなれば、教員や生徒の状況に対応しながら時間割を編成する作業は、これまで以上に複雑で大きな負担になっていくはずです。

だからこそ今回の共同開発は、これからの教育に合った仕組みを、チエル株式会社がこれまで蓄積されてきた知見と学校現場の教員が積み上げてきた実践知を融合させてつくっていく挑戦だと思っています。現場の課題に根差した、素晴らしいシステムを開発できるのではないかと期待していますし、ぜひ全国に誇れる共同開発にしていければと思います。 」

■ チエル株式会社 川居 睦 代表取締役のコメント

「『世界中の先生の授業をICTで支える』という経営理念を掲げる当社にとって、相模原市様とこのような先進的な協定を結ばせて頂き大変光栄に思います。昨今、1人１台端末が整備され、生成AIをはじめとした環境変化への対応も求められているため、先生方は日々忙殺されています。中学校の時間割編成は非常に難易度の高い業務ですが、本日の協定をスタートとして、当社の技術力を結集し、現場の先生方の負担を真に軽減できるシステムの実現に向けて尽力してまいります。」

4. 今後の展望

チエルは、本実証実験で得られた知見や成果を、相模原市教委と協議の上、導入効果や先進的な事例として広く発信していく予定です。 今後も、教育現場の声に寄り添った製品開発とICTソリューションの提供を通じて、持続可能な学校教育環境の整備に貢献してまいります。

【チエル株式会社について】

チエル株式会社は、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」を企業理念に掲げ、1997年に設立された教育市場に特化した ICT 専業メーカーです。シェアNo.1のフルデジタルCALLシステムをはじめ、BYOD対応授業支援システムやクラウド型教材配信サービスなど、学校教育現場のニーズに即した製品の開発・提供を行っています。

· 会社名：チエル株式会社（証券コード：東証スタンダード 3933）

· 代表者：代表取締役　川居 睦

· 所在地：東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー22F

· 設立：1997年10月1日

· 資本金：3.36億円

· 事業内容：教育ICT事業

· 公式ウェブサイト：https://www.chieru.co.jp

【取材に関するお問合せ先】
チエル株式会社 コーポレートマーケティング室（広報担当）　E-mail：[e-mail]

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