松江市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結

～松江市・山陰合同銀行・日本政策投資銀行と締結～

株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役社長 三宅孝之、以下「DI」）は、島根県松江市（市長 上定昭仁）、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取 山崎徹、以下「山陰合銀」）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 地下誠二、以下「DBJ」）と、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせいたします。

 

ソーシャルインパクトボンド（以下、「SIB」）とは、行政が民間資金を活用して行う成果連動型の事業で、社会課題を解決する新たな官民連携の手法として注目されています。

近年、少子高齢化の急速な進行や様々な社会環境の変化に伴い、多くの社会課題が複雑化・深刻化しており、行政の財政負担は増加傾向にあります。そうした中で、海外では英国を中心に、行政コストの削減と社会課題の解決を両立するSIBの活用が進んでおり、日本でも医療・健康分野での導入が進んでいます。

これまでDIは、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決する産業プロデュースを推進しており、関連省庁/自治体や複数の民間企業等と連携して、先進的なプロジェクトを実施してきました。近年、SIBを活用してサステナブルな形で社会課題を解決する仕組みの構築に注力しています。

この度、DIは、松江市・山陰合銀・DBJと介護予防、公共施設、インフラ、防災の分野でのSIB活用に向けた共同調査・研究を行います。その中で、DI・山陰合銀・DBJの持つ知見・ネットワークを共用・活用しながら、松江市が抱える社会課題を解決して、より大きな社会的インパクトを創出する取り組みにしていくことを目指しています。

今後もDIは日本No.1 SIB事業者*として国内のSIB普及・拡大に貢献していくと共に、今後も様々な社会課題の解決に向けて、これまで培ってきた構想を生み出す力、仲間づくりの力、それをビジネスとして束ねていく力を駆使して、DIミッションの「社会を変える 事業を創る。」の実現を目指してまいります。

 * SIBファンド規模は国内最大、かつ豊田市介護予防SIBに関する事業費が約5億円と案件規模（内閣府PFS事業事例集をもとに調査（2022年7月20日現在））でも国内最大。

• 松江市について（https://www.city.matsue.shimane.jp/index.html）

松江市は、山陰のほぼ中央に位置し、古代出雲の中心地として早くから開け、奈良時代には国庁や国分寺が置かれていました。1951年には、松江国際文化観光都市建設法が制定され、国際文化観光都市となり、また1995年には出雲・宍道湖・中海拠点都市地域に指定され、山陰の中核都市として発展してきました。現在、「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」を目指すべき将来像に掲げ、様々な取り組みを推進しています。