アクセルマークとMomo、IoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験に対する正式申込みが上限の30自治体に到達、実証実験開始

～積雪データは順調に蓄積、既に複数自治体から次年度の製品購入への関心が寄せられる～

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：尾下順治 証券コード：3624　以下 アクセルマーク）と株式会社Momo（本社：兵庫県神戸市 代表者：大津 真人　以下 Momo）が共同で計画中の除雪の効率化を目的としたIoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験への正式申込みが予定上限数となる30枠に達したことを発表いたします。
現在は積雪深センサーの設置を進めており、設置が完了したエリアより順次、積雪深計測を開始しています。

アクセルマークとMomoでは、IoTセンサーを用いた自動積雪深計測の大規模な実証実験の実施に向けて、積雪深センサーの設置を進めています。本実証実験では積雪状況を自動的に取得し、それらの情報をパソコン・スマートフォンからリアルタイムに閲覧できるため、多くの自治体が行っている現地へ赴いて目視確認する「見回りコスト」が削減可能となります。同時に蓄積されたデータを活用することで除雪車の円滑な稼働を支援し、より効率的な除雪を実現いたします。

本実証実験に参加いただき、既に積雪深センサーの設置が完了している自治体では、見回りコスト軽減に向けたセンサーの活用が始まっており、使用していただいた感想や今後への期待するコメントなどいただいております。
併せて、「リアルタイムに遠隔でも積雪状況を把握できること」「データが蓄積されることによって最適な除雪設備の配置や稼働管理ができること」などの特性を活かした除雪オペレーションの確立に向けて協議を重ねております。また複数の自治体において、来年度の商用化に向けて前向きに導入を検討する旨の意思表示をいただいております。

自治体向け営業を通じ除雪以外の社会的課題に関する情報が集まりつつあり、これらの課題に対するソリューションの提供に向けて取り組みを行うとともに、今後もアクセルマークでは、IoT製品・サービス開発者とクライアントをつなぐ、ラストワンマイルの存在を目指してまいります。

 
■センサーを設置した自治体からのコメント

福島県　会津若松市
2018年度の実証実験を経て、 
センサー機器の風雪対策や設置の手軽さ等が格段に良くなり、 
また、システムにおいても見やすくなった。 
昨年度は暖冬、小雪の影響で活用できるデータも少なかったので、 
今年度は効率的な除雪作業に多く繋がる事を期待したい。 

新潟県　長岡市
長岡市で現在取り組んでいる除雪イノベーションの一つとして
将来的には良好で効率的な除雪体制の構築に役立つことを期待する。

山形県　酒田市
除雪に携わる人的リソース不足が将来的に見えている中で、
積雪の見回りを自動化し、人手不足を補う取組は除雪現場からも期待が大きい。

 
■実証実験の実施が正式決定した自治体　※50音順（道県別）

北海道　江別市、小樽市、北見市、函館市、富良野市＋非公開自治体1件
青森県　黒石市、弘前市、むつ市、今別町、三戸町
岩手県　滝沢市＋非公開自治体1件
山形県　酒田市
福島県　会津若松市、須賀川市、南会津町
山梨県　北杜市、富士河口湖町
新潟県　三条市、上越市、長岡市、十日町市
富山県　砺波市
石川県　加賀市、津幡町
長野県　伊那市、松本市
鳥取県　大山町、琴浦町

 
■除雪効率化に向けたアクセルマークとMomoの取り組み

Momoが開発したネットワーク型積雪深センサーとアクセルマークが開発したクラウドシステムを用いて、観測地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、パソコンおよびスマートフォンから、いつでも情報取得できる状態を実現します。これにより積雪の目視監視が不要となり、現地へ赴いて目視確認する「見回りコスト」の削減と目視計測における感覚値、経験則による計測誤差を解消します。同時に観測された情報をもとに除雪車の運行管理を行うことで、より効率的な除雪作業が実現でき、降雪から除雪までのスピードを大きく向上させることが可能となります。
アクセルマークとMomoでは2020年積雪シーズンからの商用化を計画しており、本実証実験の結果を受けて全国の自治体、企業に向けて販売を行う予定です。 

センサー設置現場

積雪状況を示す管理画面

［本サービス開発の背景］
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発しています。
※出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定」https://www.mlit.go.jp/common/001299621.pdf

 
【本件に関するお問い合わせ】
アクセルマーク株式会社　IoT担当
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