GHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」ASEANでの有償導入社数が250社を突破
〜 ASEAN地域における脱炭素支援事業が順調に成長 〜
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 当社)は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の、ASEAN地域における有償導入社数が250社を突破したことをお知らせします。
当社は2022年8月よりパートナー企業と共にタイでの脱炭素経営支援を開始し、日系企業の製造拠点を中心に「Zeroboard」の導入によるGHG排出量算定・可視化、そして削減の支援をしてまいりました。その後、本格的なASEAN展開のため、2023年3月にタイに現地法人を設立しました。
ASEANは2050年のカーボンニュートラル実現を目指しており、各国とも脱炭素へ向けたルールづくりに動き出しています。また、日本政府は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の枠組みを通じて、GHG排出量の「見える化」を含むアジア大での脱炭素のルールなど、越境インフラの整備をリードし、アジア各国との連携と協創による取り組みを推進しています。この中で当社は、JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)やAMEICC(AEM-METI経済産業協力委員会)の公募事業に採択もされ、ASEAN各国での脱炭素化支援に取り組んでまいりました。
このような背景のもと、当社では多言語対応や固有の排出原単位活用といった海外での利用に必要な機能を追加実装しながら、日系企業のみならずASEAN地域のローカルパートナーとの協業を積極的に推進してきた結果、現時点で250社の企業様に「Zeroboard」を導入していただくことが出来ました。
今後も企業単位でのサステナビリティ経営の支援をはじめ、ASEAN地域のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
会社概要
【タイ法人】
社名:Zeroboard(Thailand)Co.,Ltd.
所在地:591, UBC 2 Building ,20th Floor, Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
代表者:鈴木 慎太郎
設立:2023年3月31日
【本社】
社名:株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp)
所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営/ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供
Zeroboardとは
「Zeroboard」は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント:CFP)をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
Zeroboardの導入について(営業本部)sales@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報)pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は以下リンクよりダウンロードください。
d87068-166-92a6cd354e67a033e3966e936e115b7d.pdfこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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