9月11日（金）、スマホ市役所オンラインセミナー開催。テーマは「申請・給付・クーポン・マッチングまで。LINE公式アカウントで変わる子育てサービスの届け方」、栃木県矢板市が登壇

Bot Express Showcase #47

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下 Bot Express）は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を定期的に開催しています。このたび、9月11日（金）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回のテーマは、「申請・給付・クーポン・マッチングまで。LINE公式アカウントで変わる子育てサービスの届け方」です。

本セミナーでは、栃木県矢板市 デジタル戦略推進室 室長岡田様、こども課 副主幹弦巻様にご登壇いただき、矢板市LINE公式アカウントを活用して子育てに関するさまざまな行政サービスをデジタル化してきた取り組みについて、具体的な事例とともにご紹介いただきます。

1.セミナー概要

栃木県矢板市は、人口約3万人の栃木県北部に位置する自治体です。2015年から矢板市 LINE公式アカウントを運用し、2025年4月にはGovTech Expressを導入。水道の開閉栓申請、高齢者安否確認、ごみリマインダー、ファミリー・サポート・センターのマッチングなど、さまざまな行政サービスへLINEでの活用を広げています。

ー LINE活用を広げ、友だち追加数は約1.6倍に

GovTech Express導入後は、行政サービスの拡充に加え、二十歳のつどいや地域イベントなどの機会を捉えてLINE公式アカウントの利用を促進してきました。

その結果、導入前には約5,800人だった友だち追加数は、2026年8月時点で約9,300人まで増加。約1.6倍となり、市民との新たな接点として活用が広がっています。

ー 子育て世代に向け、サービスをさらに深化

矢板市LINE公式アカウントの友だちは、30代から50代前半が中心となっており、矢板市では、その中心となる子育て世代に向けたサービスの充実を進めています。

2026年3月に策定した「矢板市D『X』未来計画」では、デジタルの活用によって「ヨユウ」と「やさしさ」を生み出す姿勢を掲げています。また、同時期に立ち上げた「子育てに、ヨユウを。プロジェクト」とも連携し、子育て世帯の負担軽減につながる取り組みを進めています。

ー 妊娠・出産から学童期まで、子育てサービスをデジタル化

子育て分野では、ファミリー・サポート・センターのマッチングをはじめ、妊娠届提出時の手続きを見直し、1回のLINEでの入力から3種類の申請書を作成できる仕組みを構築しました。

さらに、申請後のギフトコード配布や病児保育クーポンの提供、学童保育の保護者登録やお弁当注文にもLINEを活用。申請、給付、クーポン、マッチングなど、子どもの成長や子育て世帯のさまざまな場面へ活用を広げています。

ー 今後も子育てサービスを拡充

矢板市では現在も、新たな子育て関連サービスの構築を進めています。これまでの取り組みを生かしながら、子育て世帯の負担を減らし、より便利に行政サービスを利用できる環境をさらに広げていく予定です。

セミナー当日は、栃木県矢板市 デジタル戦略推進室の岡田様、こども課の弦巻様にご登壇いただき、子育て分野でLINE活用を広げてきた背景や具体的なサービス、今後の展開についてお話しいただきます。

Bot Expressからは、パートナーサクセスマネージャー武部が登壇し、矢板市で実装している子育て関連機能について、デモンストレーションを交えながら解説します。

＜このような方におすすめ＞

• 子育て分野でLINE公式アカウントを活用したい

• 複数の子育て手続きをまとめてオンライン化したい

• 給付やクーポン配布をデジタル化したい

• ファミリー・サポート・センターの業務を効率化したい

• 子育て分野で継続的にサービスを拡充していきたい

2.セミナー詳細

【セミナー名】Bot Express Showcase #47

【開催日時】2026年9月11日（金）14時〜15時　※開催時間まで申し込み可能

【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）

【参加対象】自治体職員

【プログラム】

1. スマホ市役所全国自治体事例紹介（Bot Express 武部）

2. 取り組み紹介（栃木県矢板市 岡田様、弦巻様）

3. 質疑応答

3.申込方法

LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA（リッチメニュー「イベント」から申し込み）

Webフォーム：https://form.bot-express.com/event

メール：[e-mail]（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）

TEL：[phone]

FAX：[phone]（FAX送信用紙をご利用ください）

＊FAX送信用紙　https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0

4. 登壇者情報

矢板市 総合政策部 総合政策課 デジタル戦略推進室長 岡田徹様

1998年入庁。長く情報システム担当を務めた後、戸籍や学校教育など様々な部署を経験し、現在はデジタル戦略推進室長として、「スマホ市役所」の運用をはじめ、庁内システム全体を統括。2026年3月には矢板市D「X」未来計画を策定し、庁内のみならず地域全体のDXを推進している。

矢板市 市民福祉部 こども課副主幹 弦巻賢介様

2014年入庁。環境部門や政策企画部門にて新規事業および地域づくりに携わった後、2025年より新設となったこども政策室の所属となる。「子育てに、ヨユウを。」をコンセプトに掲げ、子育て支援施策の企画立案を担当している。デジタル親和性の高い子育て世代に向けて、各種事業のオンライン化を積極的に推進中。

株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 武部 宏美

多くの人が利用する制度運営に携わりたいと思い自治体職員となる。自治体では福祉、税務を経験。役所の外から住民生活向上の働きかけができるBot Expressに出会い転職を決意。2024年8月より現職。自治体職員として培った経験を今後の活動に活かし、すべての人が便利になるためのサービス提供をしていきたい。

5.GovTech Express 4つの特徴

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。

聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。

LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。

利用料は月額13万円〜（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。

国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。

3. 全国で作られた機能を横展開可能

全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。

AIに要件を伝えるだけで、手続きや予約が構築可能に。管理画面に用意された手続きテンプレートをインストールすることも可能。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能

現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、AIチャットボットや多言語配信機能を併用して利用することが可能です。

動画集もご準備。GovTech Expressの5つの特徴、他自治体の事例、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスなどの住民側の操作感、職員が使う主な管理画面、セキュリティについて、動画形式でご覧いただけます。

https://bot-express.notion.site/ba1b3407a7c14aae9ea14ab72db3ff4c?source=copy_link

6.システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と、ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

＜Bot Express＞

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2026年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、山口県長門市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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