環境省「重点対策加速化事業」採択案件、京都府向日市の公共施設2施設への太陽光発電設備導入実績を公開

オンサイトPPAモデルにより公共施設の脱炭素化と災害時のレジリエンス向上に貢献

シーラホールディングス

2026年8月27日 15時30分

株式会社シーラホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長グループ執行役員CEO：杉本宏之、証券コード：8887、以下「シーラHD」）の連結子会社である株式会社シーラソーラー（以下「シーラソーラー」）は、国際航業株式会社（以下「国際航業」）が事業主体として実施した、京都府向日市の公共施設へのオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）事業において、太陽光発電設備の設計・施工を担当しました。このたび、自治体向け脱炭素ソリューションの導入事例として、本案件の概要を公開いたします。

事業概要

本事業は、環境省「重点対策加速化事業」に採択された向日市の脱炭素推進施策の一環として実施されたもので、向日市立第6向陽小学校および向日市立西ノ岡中学校の2施設へ太陽光発電設備を導入しました。公共施設における再生可能エネルギーの利用拡大に加え、災害時の非常用電源としても活用できる設備を整備することで、地域の脱炭素化と防災力の向上に貢献しています。
国際航業株式会社が向日市の公共施設へ太陽光発電設備を設置・保有し、向日市との間でオンサイトPPA契約を締結して電力を供給する事業です。当社は、本事業における太陽光発電設備の設計・施工を担当しました。

事業主体	国際航業株式会社
施工	株式会社シーラソーラー
導入施設	向日市立第6向陽小学校、向日市立西ノ岡中学校
事業方式	オンサイトPPA（電力購入契約）
施工期間	2026年1月19日～2026年2月28日

導入施設・設備概要

① 向日市立第6向陽小学校
・太陽光パネル容量：79.56kWdc
・パワーコンディショナ容量：75.00kWac

② 向日市立西ノ岡中学校
・太陽光パネル容量：102.00kWdc
・パワーコンディショナ容量：100.00kWac

両施設とも、停電時には自立運転へ切り替えることで非常用コンセントから電力供給が可能となっており、災害時における地域の避難・防災機能を支える設備としても活用されます。

PPAモデルによる公共施設の脱炭素化

オンサイトPPAは、事業者が発電設備を所有・運用し、施設利用者は設備の初期投資を行うことなく再生可能エネルギーを利用できる仕組みです。近年、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、全国の自治体において公共施設への導入が拡大しています。
向日市では、環境省「重点対策加速化事業」を活用し、公共施設への再生可能エネルギー導入を推進しています。本事業は、平常時のCO₂排出量削減に加え、停電時にも電力を確保できるレジリエンス向上の観点からも意義のある取り組みとなっています。