大都市圏が3回目の緊急事態宣言下となった2021年5月の国内消費動向指数、外出型消費が大幅に減少した一方、「酒屋」や「家電」などステイホーム需要が好調

～2021年5月の国内消費指数「JCB消費NOW」ハイライト～

株式会社ジェーシービー（本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB）と株式会社ナウキャスト（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト）は、「JCB消費NOW」(※)の2021年5月（5月1日～5月31日）の速報値を更新しました。
※プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数。

■2021年5月 参考系列（注）ハイライト （調査：ナウキャスト）

●総合指数

• 消費全体を示す「全総合」は前々年同期比- 12.7％で、前月より1.9ポイント悪化。小売消費が引き続き小幅に増加する一方で、4月から減少が続くサービス消費はマイナス幅がやや拡大し、消費全体としては小幅に減少。
• 「サービス総合」は前々年同期比-28.5％で、前月よりマイナス幅が拡大し、5.7ポイントの悪化。外出型消費の中でも、「居酒屋」「映画館」「遊園地」は前月より20ポイント以上の減少。
• 「小売総合」は前々年同期比7.2％で、前月より2.9ポイント改善。「スーパー」などが小幅に増加したほか、「酒屋」や「家電」などはステイホーム需要を背景に大幅に増加。

※新規感染者数は、各期間中の日次合計値（全国）
　参照元：厚生労働省・オープンデータ「陽性者数」 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
※コロナ禍による消費の落ち込みが激しい一部業種において、より消費活動の実態に即した指数を提供するため計算方法を改訂しております。詳細は以下のページをご確認ください。
　6月1日続報：指数公開時におけるコロナ禍の一部業種の指数計算方法改訂系列について
　https://www.jcbconsumptionnow.com/info/news-61

●サービス消費 ～ 「旅行」「宿泊」「外食」「娯楽」「交通」指数 ～

• 「旅行」は前々年同期比-70.3％で、前月から1.0ポイント減。「宿泊」は前々年同期比-39.7％で、前月から11.1ポイント減り、再び減少に転じた。
• 「外食」は-40.9％で前月より大幅に悪化。「娯楽」は-35.5％で、前月よりやや悪化。
• 「交通」は前々年同期比-63.8％で、前月より7.1ポイント減。

●サービス消費 ～ 「娯楽」うち「遊園地」「映画館」「ゴルフ場」指数 ～

• 「遊園地」は前々年同期比-74.3％で、前月より20.7ポイント減少。「映画館」は-76.7％で、前月より33.5ポイント減と大幅に悪化した。
• 「ゴルフ場」は前々年同期比-24.1.％で、前月より小幅に減少。

●サービス消費 ～「外食」うち「喫茶店・カフェ」「ファミレス」「居酒屋」指数～

• 「喫茶店・カフェ」は前々年同期比21.7％でほぼ横ばい。「居酒屋」は-70.7％で、前月から大幅に悪化。「ファミレス」は-32.5％で、小幅に減少した。

●小売消費 ～「百貨店」 「スーパー」「コンビニエンスストア」「酒屋」「家電」指数 ～

• 「百貨店」は前々年同期比-67.3％で、前月より18.2ポイント減。
• 「スーパー」は前々年同期比18.8％、「酒屋」は33.9％、「家電」は7.3％で、いずれも前月より増加。特に「酒屋」と「家電」はそれぞれ15.1ポイント、12.0ポイントの大幅増。
• 「コンビニエンスストア」は前々年同期比8.3％で、前月より4.8ポイント減少した。

●サービス消費 ～ 「EC」「コンテンツ配信」指数 ～

• 「EC」は前々年同期比 35.6％で、前月より6.7ポイント回復し、再び増加に転じた。
• 「コンテンツ配信」は65.9％で、前月より3.7ポイント悪化し、減少に転じた。

■「JCB消費NOW」のご活用について
「JCB消費NOW」は、性別・地域・年代といった属性別のデータを備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。
※「JCB 消費 NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用してJCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。クレジットカード決済情報そのものではございません。
※グラフ等引用される際は、「出所：JCB/ナウキャスト『JCB消費NOW』」と必ず記載ください。データを活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※「JCB消費NOW」はJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。

●「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
　https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
　お問い合わせ先：「JCB消費NOW」運営事務局　TEL:[phone]


■「JCB消費NOW」について　https://www.jcbconsumptionnow.com/

「JCB消費NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計49種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に、経済を捉える指標としてご活用いただいております。

●ご参考：官公庁による「JCB消費NOW」活用事例
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
　https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「マンスリー・トピックス」（2020年10月23日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2020/1022/topics_059.pdf
・内閣府「経済財政諮問会議」第２回会議資料「経済再生に向けて ～緊急事態宣言後を見据えた取組の強化～（参考資料）」（2021年2月24日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0224/shiryo_03-2.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（2021年4月22日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/04kaigi.pdf
・日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2021年4月28日）
　https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2104b.pdf
・内閣府「地域経済動向」（2021年6月4日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/0604chiiki/gaikyou.pdf

※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
 

 

■「JCB消費NOW」で提供している業種別指数一覧

（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。
※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf


■株式会社ナウキャストについて https://nowcast.co.jp/

ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

・オルタナティブデータについてはこちらをご参照ください。
　https://nowcast.co.jp/concept


■株式会社ジェーシービーについて　https://www.global.jcb/ja/

1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)