ポケットサイン株式会社への出資及び包括的業務提携契約の締結に関するお知らせ

株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、以下「当社」）は、自治体におけるデジタル・アイデンティティ・プラットフォームの導入促進に向けて、電子署名・認証サービスの企画・開発・販売を行うポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下「ポケットサイン」）との間で、包括的業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受け（以下「本資本業務提携」）を実施いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

■本資本業務提携の目的・経緯
当社グループは、創業以来 20 年間、自治体に特化したサービスを提供しております。現在、祖業である広告事業の他、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策支援事業等を展開しており、自治体の課題解決につながる事業やサービスを創出してまいりました。これまで長年の自治体リレーションやノウハウを活かし、今後も自治体に向けたビジネスの創出拡大を目指しております。

ポケットサインは、「リアルとデジタルがシームレスに繋がる未来の日常を創る、次世代インフラ企業」として「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、公的個人認証対応の自治体向けスーパーアプリ『ポケットサイン』および、公的個人認証を活用した本人確認サービスの企画・開発・販売を通じて社会課題解決に取り組んでいるベンチャー企業です。

現在、社会はデジタルを起点に制度や仕組みを再設計する転換点を迎えているといえます。その中でポケットサインは独自のプロダクトで新しい時代のインフラとなるデジタルプラットフォームを構築することを目指し、公的個人認証においてプラットフォーム事業者（※）の認定を受けている企業として存在感を高めています。同社が提供する公的個人認証対応の自治体向けスーパーアプリ、ならびに本人確認サービスは、「安全性」「手続きの煩雑さ」「コスト負担」「情報漏洩リスク」といった複数の課題を解消でき、単なる本人確認業務の効率化にとどまらず、「誰もが迅速かつ安心して本人確認を完了できる社会インフラ」の構築に寄与しています。今後、自治体との連携を強化することで行政サービスへのアクセスがより身近になり、住民の生活環境の改善に繋がると考えられます。

そのような中、ポケットサインは独自のサービスやプロダクトの企画開発を得意としつつも、今後自治体への導入を増やすべく、販売促進を加速させる方法を模索している段階にありました。そのため、自治体とのリレーションや営業力に強みをもつ当社グループと協力して自治体への導入を促進することで、全国の自治体へポケットサインの優れたプロダクトの普及拡大が期待できます。また、ポケットサインが進めるデジタルプラットフォームの構築は、自治体領域における市場の拡大に繋がると考えられ、当該領域におけるサービスの多面的な展開を目指す当社グループとして、新たな事業創出の機会と捉えたことから、本資本業務提携に至りました。

※公的個人認証法における主務大臣認定事業者。特にプラットフォーム事業者は他の民間事業者から公的個人認証サービスの署名検証業務を受託することが可能となる。

■本資本業務提携の内容
当社は、ポケットサインによる第三者割当増資（同社によるシリーズBの資金調達）を引き受け、株式を取得するとともに、公的個人認証対応の自治体向けスーパーアプリ『ポケットサイン』の自治体への導入支援を主とする自治体DX関連事業における包括的業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携により、両社およびグループ間それぞれの強みを掛け合わせることでシナジーを発揮し、自治体の課題解決を加速するとともに、資本関係を築くことで当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。なお、本件が当社グループの業績に与える影響は軽微です。

・ポケットサイン株式会社（https://pocketsign.co.jp/）
代表者：代表取締役 梅本滉嗣
所在地：東京都新宿区大京町22-1
設立：2022年8月
事業内容： 公的個人認証を活用した自治体向けスーパーアプリ『ポケットサイン』の企画・開発・販売、ならびに本人確認サービスの提供

・株式会社ホープ（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
創業：2005年2月
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ホープ　広報・IR課／　Email: [e-mail]