リーガルテック社、「リーガルテックVDR 社外パートナー」を用いて、代理店との取引データの共有を支援

〜VDRを活用し、流通業、ベンダーが成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、流通業やベンダーの代理店との取引データ共有を支援し、社外パートナーとの取引で成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 社外パートナー」の提供を開始しました。

        ▲「リーガルテックVDR 社外パートナー」の画面

• 流通業やベンダーが代理店と取引データ共有の課題

流通業やベンダーが代理店と取引データを共有する際の主な課題には、以下のようなものがあります。

・データのプライバシーとセキュリティ

取引データには機密情報が含まれることが多く、これを安全に共有し管理することは重要な課題です。データ漏洩や不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策が必要です。

・データの整合性と正確性

異なるシステム間でデータを共有する場合、データの形式や構造が異なることがあり、これを統一する必要があります。また、データが正確で最新のものであることを保証することも重要です。

・法規制とコンプライアンス

特に個人情報や業界固有のデータに関する法律や規制を遵守することが求められます。これには、データの収集、保存、共有に関する規則が含まれることが多いです。

・コストとリソース

データ共有システムの導入や運用には、技術的なリソースや財政的なコストがかかります。これらのコストを最小限に抑えつつ、効果的なデータ共有を実現することが課題となります。

・相互運用性

異なるシステムやプラットフォーム間でのデータ共有を実現するためには、相互運用性を確保することが必要です。これには、データフォーマットの標準化やAPIの利用などが含まれます。

これらの課題を解決するためには、適切なテクノロジーの選択、セキュリティ対策の強化、法規制の遵守、そして効率的なコスト管理が重要となります。

• 「リーガルテックVDR 社外パートナー」での取引データの共有

「リーガルテックVDR（Virtual Data Room）」の利用は、流通業やベンダーが代理店と取引データを共有する際の課題を解決するのに役立ちます。「リーガルテック VDR社外パートナー」は、特に機密性の高いビジネス情報の共有や管理において重要なツールとなり得ます。以下は、「リーガルテック VDR社外パートナー」がこれらの課題にどのように対応できるかの例です。

・データのプライバシーとセキュリティ

「リーガルテック VDR社外パートナー」は高度なセキュリティ機能を提供し、データの暗号化、アクセス制御、多要素認証などを利用して情報を保護します。不正アクセスやデータ漏洩を防ぐために、利用者の行動を追跡し、監視する機能も備えています。

・データの整合性と正確性

「リーガルテック VDR社外パートナー」では、データのバージョン管理が容易になり、常に最新かつ正確な情報が共有されることを保証します。異なる形式のドキュメントもサポートし、統一的なフォーマットでのアクセスを可能にします。

・法規制とコンプライアンス

「リーガルテック VDR社外パートナー」は、個人情報保護法に準拠した方法で情報を管理します。監査レポートやレポーティング機能を通じて、コンプライアンスを支援し、必要な記録を提供します。

・コストとリソース

物理的なデータルームの設置や保守に比べて、「リーガルテック VDR社外パートナー」はコスト効率が高く、リソースの節約に貢献します。クラウドベースのソリューションであるため、追加のハードウェア投資が不要です。

・相互運用性:

「リーガルテック VDR社外パートナー」は、様々なプラットフォームやデバイスとの互換性を持ち、異なるシステム間でのスムーズなデータ共有を実現します。API統合を通じて、既存のビジネスシステムとの連携を容易にします。

これらの特徴により、「リーガルテック VDR社外パートナー」は法的な取引や複雑なビジネスプロセスにおいて、安全で効率的なデータ共有のプラットフォームを提供することができます。それにより、流通業やベンダーが代理店との取引データを共有する際の多くの課題を解決する助けとなるでしょう。

保存し、共有するためのセキュアなプラットフォームを提供します。これにより、機密情報の不正アクセスや漏洩のリスクを軽減します。

• 「リーガルテックVDR 社外パートナー」導入のメリット

「リーガルテックVDR 社外パートナー」システム導入のメリットは、以下の通りです：

・効率的な協力関係の強化: データ共有プラットフォームを提供し、円滑なコミュニケーションを実現。

・競争優位の確立: 市場変化への迅速な対応で競争上の利点を得ることができます。

・データ分析と洞察の向上: より良い市場理解とビジネス戦略のためのデータ分析ができます。

・コスト削減効果: 物理的な資料のやり取りを削減でき、運用コストの低減が実現できます。

・スケーラビリティと柔軟性: 拡張性と多様なビジネスツールとの統合性。

これらのメリットにより、「リーガルテックVDR 社外パートナー」のシステム導入が流通業やベンダーにとって価値あるものになります。

 

• VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、流通業やベンダーとのデータ共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の社外パートナーとのやり取りに利用されています。

• VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

• 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 社外パートナー」

提供開始日：2023年12月19日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/partner/

 

• 動作環境（ブラウザ）

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。