拠点拡大のNEXYZ.Group「企業版ふるさと納税」活用継続北海道内であらたに5つの市へ寄附

-名寄市・滝川市・砂川市・深川市・留萌市-

株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 兼 グループ代表 近藤太香巳 証券コード：4346 以下、当社）の子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズは地方創成応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、北海道5市（名寄市・滝川市・砂川市・深川市・留萌市）への寄附を行い贈呈式が開催されましたのでお知らせします。

LED照明や空調設備などの省エネ設備を初期投資ゼロ円で提供する「ネクシーズZERO」を展開する株式会社NEXYZ.ファシリティーズは、株式会社北洋銀行（取締役頭取 津山 博恒　以下、北洋銀行）を通じて、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に賛同し、これまでも北海道内の4市町（江別市・恵庭市・八雲町・幕別町）に寄附をおこなってきましたが、あらたに5自治体に計2,500,000円および光触媒除菌脱臭機「ターンド・ケイ（2,700,000円相当）」の物納による寄附を行いました。

■地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附金を支出した場合に、その寄附金額の一部を支出した日を含む事業年度の法人事業税及び法人県民税法人税割から控除することができる制度。平成28年度～令和５年度までの累計で1,536団体と、多くの地方公共団体において事業活用されており、令和7年3月31日までを期限とする本制度の延長が求められている。

運営：内閣府地方創生推進事務局

「企業版ふるさと納税」が活用される北海道5市の事業

このたび、北海道内の合計5市へ「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附を行ったことを受けて、各自治体の首長から感謝状が授与されました。地域の暮らしや魅力を向上させ経済の好循環を創出するさまざまな地方創生事業事業が予定されています。

当社は、グループ子会社 株式会社NEXYZ.北海道の本社札幌の他、旭川・釧路・帯広・函館と拠点を拡大しており、全国に38の地域拠点があります。今後も、金融機関、自治体との連携を深め、地域経済の活性化と環境貢献を目指してまいります。

（写真右　名寄市　加藤 剛士市長）

名寄市

「防災体制の充実強化事業」へ500,000円、子育て支援を目的に光触媒除菌脱臭機ターンド・ケイ（3台）を寄附いたしました。自然災害に備え、浸水対策や避難所設備の充実等に活用されます。

（写真右　滝川市　前田 康吉市長）

滝川市

「まち・ひと・しごと創生事業」へ500,000円、光触媒除菌脱臭機ターンド・ケイ（3台）を寄附いたしました。“味付ジンギスカン発祥の地”と言われる滝川市の食産業を活かした雇用創出や、子どもの成長を支える教育推進事業等に活用されます。

（写真右　砂川市　伊藤 忠市長）

砂川市

「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業」へ500,000円を寄附いたしました。妊活支援の推進や、妊娠・出産への支援、子ども・子育て支援の充実、小通学校の学習環境の充実等に活用されます。

（写真右　深川市　山下 貴史市長）

深川市

「まちの交流拠点、複合施設プロジェクト事業」へ500,000円、光触媒除菌脱臭機ターンド・ケイ（3台）を寄附いたしました。幅広い世代が集い生涯学習活動などができる、にぎわいや交流が創出される、また交通結節点として快適・安全にバスの乗降ができる場の整備に活用されます。

（写真左　留萌市　中西 俊司市長）

留萌市

「アウトドア観光拠点形成推進事業」へ500,000円を寄附いたしました。札幌や旭川などの大都市圏からのアクセスの良さ、恵まれた環境を生かした「稼ぐ観光」へのシフトを目指し、アウトドア・アクティビティ拠点施設の開業等に活用されます。