これからも『つなぎ続ける使命』を果たします

NTT東日本

NTTグループは過去の災害経験から、災害対策の基本方針(ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧)に基づき、大規模停電対策・水防対策・伝送路の多ルート化・災害対策基地局/災害対策機器/安否確認サービスの拡充等、様々な防災・災害対策の取り組みを実施しています。
東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長 中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)では、平時から以下の取り組みをすすめることで、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めていきます。
1.広域災害支援

NTT東日本 神奈川事業部は、各地域での大規模な災害に対し広域支援を実施しました。

(1)台風14号に伴う西日本支援
■支援期間:2022年9月27日から10月11日
■支援内容:統制班として4名、故障修理班として10名が宮崎県の都城ビルを拠点とし、災害復旧支援の活動を実施

(2)暴風雪害に伴う新潟支援
■支援期間:2023年1月10日から1月16日
■支援内容:統制班として4名、故障修理班として10名、後方支援として2名が新潟県の石山東ビルを拠点とし、災害復旧支援の活動を実施


2.自然災害・通信遮断を想定した一般緊急車両訓練

NTT東日本 神奈川事業部は、ホンダモビリティランド株式会社、モビリティリゾートもてぎ、交通教育センターもてぎ協力のもと、社員10名が一般緊急車両訓練を実施しました。

(1)実施月日:2023年3月1日(水)から3月3日(金)
(2)訓練概要:
・基礎実技:反応制動、緊急制動、スキッドリカバリーなど
・車両誘導:夜間狭路走行・誘導、死角/内・外輪差確認など
・緊急走行:サイレン覚知、混合交通・夜間等の市街地走行など
<訓練模様>


3.激甚化する災害への対策強化

NTT東日本 神奈川事業部では、2019年の台風15号・19号の経験を踏まえ、台風に強い設備づくり、重要ルートの信頼性向上を推進するとともに、万が一被災した場合にも早期の復旧が可能となるよう、あらかじめ設備復旧方法を検討および蓄積(ストック化)しています。

4.地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上

コミュニティFMは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。

NTT東日本 神奈川事業部では、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、神奈川県内にあるFMラジオ局17社と神奈川新聞社で構成される神奈川エフエムネットワークと2022年5月18日に「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を締結しました。<*1>

その神奈川エフエムネットワークに、2022年10月開局の「金沢シーサイドFM<*2>」が2023年1月17日に加盟したことを踏まえ、同日付で連携協定締結対象となるFMラジオ局に追加し、情報伝達体制の更なる強化をしています。

<*1> https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220519_001.html
<*2>https://kanazawa-seasidefm.co.jp/

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会社概要

東日本電信電話株式会社

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
未上場
資本金
-
設立
1999年07月