Surfvote投票結果 「猟銃の保管場所は、所持者の自宅ではなく、警察署や猟友会など、第三者が管理する場所にすべきか?」
「猟銃は所持者の自宅で管理しても構わない」が50.8%。” 銃が悪いのではなくそれを扱う人が悪いだけ”という意見や現役の猟師など現場からのコメントも集まる。
https://surfvote.com/issues/56ar2qrwy36p
投票詳細
イシュー(課題):猟銃の保管場所は、所持者の自宅ではなく、警察署や猟友会など、第三者が管理する場所にすべきか?
問題提起の背景:長野県中野市で猟銃で警察官2人を銃撃する事件が発生。犯人は公安員会から許可を受け散弾銃などを所持していた(2023年6月6日イシュー発行時点の情報)。このような事件の発生から、狩猟や有害鳥獣の駆除、クレー射撃などの目的でのみ所持が許可されている猟銃の適切な保管場所について改めて考えるべく問題提起された。
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
https://surfvote.com/issues/56ar2qrwy36p
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間:2023年6月6日〜2023年7月31日
有効票数:65票
投票結果
各選択肢のコメント紹介(一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ)
猟銃は所持者の自宅で管理しても構わない
銃が悪いのではなくそれを扱う人が悪いだけ。 保管場所を考えるくらいなら毎年更新手続きを厳格にするとか人を見極めるほうが良いと思う。 でも、そう厳しくしていって担い手いなくなっても良いんですかね…害獣駆除をしてくれる後継者が減ってきているという問題も同時にあるように聞いています。 銃火器が身近にあることが不安なのはわかりますが、結局はそれを用いる人の考え次第だし、殺傷能力のあるものを規制しようというなら、包丁も自動車もどっかに保管したらいいんじゃないですか?殺傷能力があるのは銃だけではないはずですよね。(賛同数34)このコメントの全文→https://surfvote.com/issues/56ar2qrwy36p/comments/2346
猟銃は警察署で管理するのが望ましい
警察のような公的機関で専門知識を持った管理者が保管し管理することで、問題や事件発生を減らすことができるのではないか。(賛同数1)
猟銃は猟友会あるいは射撃場で管理するのが望ましい
すぐに使用するわけではないから、 自宅保管では無いほうがいいと思います。(賛同数26)
猟銃の専用保管施設を設置すべきである
自宅での発砲事件が相次ぐ中、何らかの規制強化の流れは止まらない。銃の全面規制を避け、社会秩序維持に後ろ向きで自己中心的なガンマニアの誹りを免れる為には、銃の所持者が前向きに対案を示すべきである。(賛同数14)このコメントの全文→https://surfvote.com/issues/56ar2qrwy36p/comments/2351
その他
どこで管理していても、猟銃として使う以外で 使用するときは、計画的に動くと思うので意味がないと思う。(賛同数26)
問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp
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