2022年4月8日（金）オンライン生配信：ウクライナ人道危機から1カ月半「緊急シンポジウム」を開催

緊急支援の拡充を決定したジャパン・プラットフォームによる、外務省、現地で支援活動をする加盟NGO、現地の方の声を届けるオンライン・シンポジウム

2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻から間もなく1カ月半が経過しようとしています。ウクライナ国内外での避難民はすでに1000万人を超え、侵攻前のウクライナの人口で見ると、約4人に1人が避難を余儀なくされている状況です。

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、こうした避難民の増大に加え、日本政府が3月11日にウクライナ及び周辺国（ポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア・ルーマニア）に対して「６つの国際機関」および「JPF経由による日本のNGO」を通じた1億ドルの緊急人道支援を決定したことを受け、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充することを決定※。政府・支援企業との連携を一層強化し、日本のNGOの総力を結集した支援活動を行っています。

そして今回、一早く現地入りした加盟NGOの支援活動の様子や現地の方々の声を多くの方にお伝えするため、以下の通りオンライン・シンポジウムを開催します。

また、「何か力になりたいけれど、何をして良いか分からない」という声も多くいただくため、「求められる支援とは？」ということについてもお伝えする予定です。事前に皆様からのご質問も募集します。

JPFというプラットフォームを通じ、「政府、企業、NGO、個人」が、それぞれの強みを生かし、協力し合うことによって、困難な状況にある方々に対し最大限の支援を継続していきたいと考えています。ぜひ多くの方にご視聴いただき、現状を知っていただくことで、支援活動の共感の輪を広めていきたいと思いますので、多くの方のご参加をお待ちしています。

緊急シンポジウムの概要は以下の通りです。

※ 3月14日付けJPFプレスリリース「ウクライナ避難民の増大、および日本政府による緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームはウクライナ人道危機への緊急支援を大幅拡充 ～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～」
https://www.japanplatform.org/info/2022/03/141935.html


（1）開催概要

・日時：
　4月8日（金）20：00～21：30

・参加費：
　無料

・開催方法：
　Zoom ウェビナー

・参加お申込み方法：
　以下のフォームより事前にお申込みいただいた方に、参加のためのZoomウェビナーURLリンクをお送りします。（お申込み期限：4月8日（金）18:00）
　▶ お申込みフォーム
　　https://docs.google.com/forms/d/15pwNdIHw2WMlGopUMJhD7hc-J3UstdbsIq9PV4byoTQ/edit?hl=JA

・主催：
　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）


（2）プログラム（予定）

20:00 主催挨拶
・永井 秀哉／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事

20:05 外務省からのご挨拶
・松田 俊夫様／外務省 国際協力局 民間援助連携室長

20:10 加盟NGOおよびJPFからの最新現地レポート
・米良 彰子様／特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）事務局長
・河合 裕司様／特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン 第二海外事業部部長
・柴田 裕子／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部部長

20:45 パネルディスカッション
・村尾 信尚／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 顧問、関西学院大学教授、「NEWS ZERO」元メーンキャスター
・浜田 敬子／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 理事／ジャーナリスト
・米良 彰子様／特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）事務局長
・河合 裕司様／特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン 第二海外事業部部長
・永井 秀哉／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事
・柴田 裕子／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部部長

21:10 Q＆A


（3）登壇者プロフィール

・米良 彰子（めら あきこ）／特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）事務局長
【特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）について】
人道医療支援に取り組む国際NGOの日本支部。国籍、人種、民族、思想、宗教などのあらゆる壁を越えて、世界各地で「医療」から疎外された人々の支援活動を行う。世界74ヶ国で330のプログラムを実施、医療倫理に即しながら医療サービスの提供や地域社会に密着したアプローチの導入を行うことで、医療にまつわる社会的決定要因に影響を与えるべく活動する個人や地域社会を支援している。（https://www.mdm.or.jp/）

・河合 裕司（かわい ゆうじ）／特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン 第二海外事業部部長
【特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンについて】
国際組織であるグッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に日本事務局を開設。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、アジア・アフリカの7カ国を対象に支援活動を行っている。2013年より、公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けている。（https://www.gnjp.org/）

・松田 俊夫（まつだ としお）／外務省 国際協力局 民間援助連携室長
1984年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行、1995年海外経済協力基金（現国際協力銀行）入金、2013年日本触媒インドネシア現地法人、2017年MJI Enterprise Co., LTD.（ミャンマー所在の日系マイクロファイナンス会社）、2020年日本の国際協力NGOなどを経て、2021年5月より現職。

・村尾 信尚（むらお のぶたか）／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 顧問、関西学院大学教授、「NEWS ZERO」元メーンキャスター
1955年岐阜県高山市生まれ。78年一橋大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事、三重県総務部長、大蔵省主計局主計官、財務省理財局国債課長、環境省総合環境政策局総務課長などを経て、2002年退官。2003年10月より関西学院大学教授。2006年10月～2018年9月「NEWS ZERO」（日本テレビ系列）メーンキャスターを務める。2019年10月、ジャパン・プラットフォーム顧問就任。中学生・高校生にSDGs達成に向けたNGOの活動を知ってもらう17 GOALs PROJECTを推進中。著書『B級キャスター』小学館 2019年、『無名戦士たちの行政改革 ～WHY NOT の風～』（村尾信尚・監修）関西学院大学出版会 2007年、『日本を変えるプランB』（村尾信尚・責任編集）関西学院大学出版会 2005年など。

・浜田 敬子（はまだ けいこ）／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 理事／ジャーナリスト
上智大学法学部国際関係法学科卒業。1989年、朝日新聞社入社。前橋支局、仙台支局、週刊朝日編集部を経て、1999年から自身の念願であったというAERA編集部。記者として女性の生き方や働く職場の問題、また国際ニュースなどを中心に取材。米同時多発テロやイラク戦争などは現地にて取材をする。2004年に副編集長、2013年に編集長代理、2014年に女性初のAERA編集長に就任。2016年5月からは朝日新聞社総合プロデュース室プロデューサーへ就任。2017年3月末で朝日新聞社退社。2017年4月より世界17カ国に展開するオンライン経済メディアBUSINESS INSIDER JAPANの日本版統括編集長に就任。｢羽鳥慎一モーニングショー｣や｢サンデーモーニング｣などのコメンテーターや、ダイバーシティーや働き方改革についての講演なども行う。著書に『働く女子と罪悪感』（集英社）。
https://www.businessinsider.jp/author/hamada_k/

・永井 秀哉（ながい しゅうさい）／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事
1970年 慶應義塾大学経済学部卒業、同年日本興業銀行入行。1976年 カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。国際金融業務に従事し、1999年 日本興業銀行常任監査役。2002年 みずほホールディングス常務執行役員。2005年 りそな銀行・りそなホールディングス取締役(社外) 指名委員会委員長・監査委員会委員長。2004年 立命館アジア太平洋大学大学院教授。立命館大学大学院経営管理研究科教授。2006年 東洋学園大学現代経営学部・同大学院教授。2012年ジャパン・プラットフォーム理事/常任委員。2016年 立命館大学OIC総合研究機構 イノベーション・マネジメント研究センター上席研究員。2017年フェリシアこども短期大学客員教授。2018年一般社団法人日本経営会計専門家協会理事。2020年京都大学経営管理大学院特命教授。

・柴田 裕子（しばた ゆうこ）／特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部部長
【特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームについて】
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに50以上の国・地域において、総額720億円以上、1800事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。（https://www.japanplatform.org/）

以　上

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