「相談サポート通信 相談者実態調査」「ナイトエコノミー」の認知度は13%と低い。経済効果を期待する声がある一方で治安悪化や過重労働を心配する声も。

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
労働問題・労働審判相談サポート(https://www.soudan-form.com/roudoumondai-support/
の運用情報やアンケートを元に、「ナイトエコノミーに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 
 

 

 

 外国人観光客数は上昇傾向にあり、日本政府観光局によると、2018 年1月の訪日外国人観光客数は前年同月比9.0%増の250万2千人となり過去最高を更新しました。訪日外国人観光客の増加に伴い注目されているのが、「ナイトエコノミー」です。「ナイトエコノミー」とは、訪日外国人観光客をターゲットとして、午後8時〜午前3時の夜間の消費を喚起する施策を指し、飲食店や商業施設の24時間営業が例として挙げられます。

今回は、注目されはじめている「ナイトエコノミー」についての認知度や一般消費者の意識について調査を行いました。まずは「ナイトエコノミー」という言葉への認知度についての調査を行いました。

■「ナイトエコノミー」の認知度は13%
質問:「ナイトエコノミー」(ナイトエコノミーとは主に訪日外国人をターゲットとした施策であり、午後8時~午前3時の夜間消費を喚起するもの)という言葉を聞いたことはありますか?(単一回答)
 


 調査の結果、「はい」と回答した方が13%、「いいえ」と回答した方が87%でした。「ナイトエコノミー」の認知度は低いことがわかりました。

 次に「ナイトエコノミー」を知っている方の中で、海外旅行の際に実際に体験したことがあるかどうかについて調査しました。

■海外旅行の際に「ナイトエコノミー」を実体験した方は2割


質問:海外旅行の際、海外または日本で「ナイトエコノミー」を体験したことはありますか?(単一回答)
(ナイトエコノミーという言葉を知っていると回答した人に限定して質問)

 調査の結果、「はい」と回答した方が21%、「いいえ」と回答した方が79%でした。既に「ナイトエコノミー」という言葉を知っている方でも実際に体験したことがある方は2割と少数でした。

 では、体験者はどんな場面で体験したのか調査しました。

■アミューズメント施設・飲食・買い物でのナイトエコノミー体験が9割を占める
質問:ナイトエコノミーをどんな場面で最も体験しましたか?(単一回答)
 

 調査の結果、「アミューズメント施設」と回答した方が45%、「飲食」と回答した方が33%、「買い物」と回答した方が11%でした。「働き方改革」の一環で、24時間営業の飲食店・商業施設が24時間営業を中止する動きもある一方で、「ナイトエコノミー」に注目が集まり、訪日外国人観光客をターゲットにした業界では、24時間営業を再開する企業も増えてくるかもしれません。

 次に「ナイトエコノミー」の拡大に対する印象を調査しました。

■ナイトエコノミーの拡大に対しては賛否意見が割れる
質問:「ナイトエコノミー」の拡大について賛成ですか?反対ですか?(単一回答)
 

 調査の結果、「賛成」と回答した方が13%、「反対」と回答した方が14%、「どちらともいえない」と回答した方が73%となりました。
 賛成派と反対派にそれぞれ理由を聞いたところ、賛成派は「ナイトエコノミーの拡大による経済効果」を期待し、反対は「ナイトエコノミーの拡大による治安悪化や過重労働」を懸念していました。
 「ナイトエコノミー」の拡大は経済効果というポジティブな一面がある一方で、治安悪化を連想させるネガティブな一面もあるため、一概に賛成か否かを決断することは難しいからであると考えられます。
 
 では最後に「ナイトエコノミー」に対する期待に関して調査しました。

■経済効果や地域活性への期待度が高い
質問:「ナイトエコノミー」に期待することでご自身のお考えに一番近いものをお選びください(単一回答)

 調査の結果、「経済効果」と回答した方が47%、「地域活性化」と回答した方が25%、「観光復興」と回答した方が14%、「公共機関の充実」と回答した方が13%でした。半数近くが「ナイトエコノミー」による経済効果に期待を寄せました。一方で、過労問題や治安悪化の問題が増加することが懸念されます。

 今回の調査では、「ナイトエコノミー」の認知度はまだ低いものの、ナイトエコノミーへの期待もあることがわかりました。「ナイトエコノミー」を導入する企業が増えると、企業は夜間労働力の確保が必要になり、治安の悪化も懸念されます。「ナイトエコノミー」は経済効果に期待が集まる一方で治安面や過重労働などのトラブルを生じさせる可能性もあることに注意が必要です。企業がナイトエコノミーに参入を検討される場合は、専門家と相談しながら慎重に進めるのが良いでしょう。


調査期間 2018/2/17~2018/3/3
回答者 661人(男性 308人 女性 353人)


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■相談者調査レポート 情報提供元
労働問題・労働審判相談サポートhttps://www.soudan-form.com/roudoumondai-support/

法律問題・法律手続き・法律相談サポートhttps://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
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