シンガポール、ベトナムに続き、マレーシアでもAIオンデマンド交通 “mobi”をサービス開始

～共有交通の導入でASEANの暮らしの足を支え、Well-beingの実現を目指します～

　WILLER株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：村瀨茂高、以下「WILLER」）の在シンガポール子会社であるWILLERS PTE. LTD.（本社：シンガポール、CEO：Shigetaka Murase）は、マレーシアの大手交通事業者のNadicorp Holdings Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、Group MD： Muhammad Hariz Mohd Nadzmi ）と提携し、AIオンデマンド交通サービス『mobi』（https://willers.com.sg/mobimalaysia）を、マレーシアのクアラルンプール首都圏で3月21 日（火）よりサービス開始しました。

　『mobi』は、アプリで簡単に呼べ、5～6kmの生活圏内を自由に移動することができます。エリア内の皆さまがサブスクリプションで購入し、相乗りで利用する、エリア内の「共有交通」です。コンセプトは「Community Mobility」で、人とひと、人とまちを繋ぐことで、人とまちをWell-beingにしていきます。
　ASEANにおいては、これまでシンガポール、ベトナムでサービスを提供しており、2021年10月にASEANではじめてサービスを開始したシンガポールにおいては、約4,500人が会員登録しています。

　この度、提供を開始するマレーシア・クアラルンプール首都圏のスバンジャヤは、住宅、学校、大型商業施設等が充実しており人口密度が高いエリアです。本エリアにおける移動は、中距離を移動するMRTやBRTは整備されていますが、ファースト/ラストワンマイルの移動サービスがないことによりマイカー依存度が高くなっています。そこで、生活圏内を自由に回遊することができるオンデマンド交通を提供することにより、人々の暮らしの足を支え、毎日の暮らしを快適にするとともに、交通渋滞や交通事故、環境汚染などの社会課題解決に寄与します。
　なお、本エリアにおいては、WILLERが国土交通省より受託した「デジタル技術を活用した公共交通利用促進に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」にて調査検討を行い、サービスを開始しています。

　ASEANにおける今後の展開については、マレーシアにおいては都心の住宅街でサービス開始を近く予定しており、今後2年間で10エリア程度まで拡大、将来的には100エリア程度での展開を目指しています。また、ベトナムにおいても、新たにサービス開始を予定しています。

　WILLERは今後も、日本を含むアジア・ASEANにおいて、テクノロジーとデジタルマーケティングを活用してモビリティサービスにイノベーションを起こし、Well-beingの実現を目指します。


≪詳細≫
『mobi』は、行きたい時にアプリで簡単に呼ぶことができます。AIルーティングにより、お客様の予約状況や道路状況を考慮して、最適なルートで相乗りしながら目的地まで効率よく移動できます。
 

＜サービス内容＞
・サービス提供エリア：マレーシア スバンジャヤエリア
・サービス提供時間：6:00～22:00
・ライセンス期限：2024年2月24日まで
・サービス提供会社：運行はNadicorp Holdings Sdn Bhdの子会社
　Badanbas Coach Sdn Bhdが担い、アプリサービスはWILLERS PTE. LTD.が提供します。
・乗降場所：住宅地、駅やバス停、オフィスビルや学校、ショッピングセンターや病院など250か所以上
・料金：3月21日（火）～4月19日（水）はトライアル期間として無償。
　4月20日（木）以降は、サブスクリプションプランと乗車毎に支払う1回乗車プランを予定しています。
・詳細：サイト（https://willers.com.sg/mobimalaysia）をご確認ください。

＜アプリ＞
以下より、アプリをダウンロードください。
iPhoneの方はこちら：https://apps.apple.com/jp/app/willers-maas/id1471754821
androidの方はこちら：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.willer.maasapp

■Nadicorp Holdings Sdn. Bhd.は、マレーシアの投資持株会社で、製造、交通、物流、防衛、貿易などの事業を行う多様な子会社や関連会社を有するコングロマリットです。公共交通事業は同グループの中核事業の一つであり、信頼性が高く、安全で効率的なサービスをマレーシア国民に提供し、マレーシアの国家建設構想の戦略的パートナーとしてこの事業部門の重要な担い手となることに尽力しています。