株式会社エージェント、京丹後市の「公民連携マッチング支援業務」を受託

自治体の課題抽出から民間企業とのマッチング、事業化まで伴走。公民連携を通じた持続可能な地域課題解決モデルの構築へ

株式会社エージェント

2026年10月20日 10時00分

社会の「困った」を事業の力で解決する株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二、以下「当社」）は、京都府京丹後市が実施する「令和8年度京丹後市公民連携マッチング支援業務」を受託しました。本業務では、京丹後市が推進する公民連携の取り組みにおいて、庁内からの地域課題の抽出・整理、民間事業者への情報発信、自治体と企業のマッチング、提案後の事業化に向けた伴走までを一貫して支援します。当社は今回の取り組みを、自治体と民間企業それぞれが持つ強みを掛け合わせ、地域課題を持続的に解決する「公民連携」のモデル構築に向けた取り組みの一つと位置づけています。

背景｜複雑化する地域課題を、行政だけで解決することが難しい時代へ

人口減少や少子高齢化、地域産業の担い手不足、公共サービスの維持など、地域が抱える課題は複雑化・多様化しています。一方で、自治体においては職員数や財源などのリソースに限りがあり、行政だけですべての地域課題に対応し続けることは難しくなっています。

こうした状況において重要性が高まっているのが、自治体と民間企業がそれぞれの強みや資源を持ち寄り、地域課題の解決に取り組む「公民連携」です。民間企業が持つ技術やサービス、ノウハウ、人的ネットワークなどを行政の課題と掛け合わせることで、行政単独では生み出すことが難しかった新たな解決策につながる可能性があります。

テーマ｜公民連携を「制度」から「地域課題を解決する仕組み」へ

全国の自治体で公民連携や民間提案制度の導入が進む一方、制度を整備するだけでは、必ずしも具体的な事業創出や地域課題の解決につながるわけではありません。

自治体側では、

民間企業へ提示できる形まで地域課題を整理できない
課題を解決できる企業との接点がない
民間企業から提案を受けても、事業化に向けた調整を進めるリソースが不足している

といった課題があります。

一方、民間企業側にも、

自治体が実際にどのような課題を抱えているのか分からない
自社のサービスをどのように地域課題の解決につなげられるのか分からない
自治体との接点や提案機会をつくることが難しい

といった課題があります。

つまり、公民連携を実際の地域課題解決につなげるためには、自治体と企業が出会う「場」だけではなく、地域課題を言語化し、適切な企業につなぎ、双方の対話を促し、事業化まで伴走する仕組みが必要です。当社は、自治体と企業の間に立ち、両者をつなぐことで、公民連携を単なるマッチングから「地域課題を継続的に解決する仕組み」へ発展させることを目指しています。

今回の取り組み｜京丹後市の地域課題と民間企業のソリューションをつなぐ

京丹後市では、行政や地域が抱える課題に対し、民間事業者が持つ技術・ノウハウ・アイデアを活用しながら、連携・共創による解決を目指す公民連携の取り組みを推進しています。今回、当社は「令和8年度京丹後市公民連携マッチング支援業務」の受託事業者として、主に以下の3つのプロセスを支援します。

1．庁内課題の抽出・整理

京丹後市の各部署との対話を通じて、行政や地域が抱えている課題を抽出します。
現在起きている事象だけでなく、その背景や既存の取り組み、目指したい状態などを整理し、民間企業が具体的な解決策を検討・提案できる課題へと整理します。

2．民間企業への情報発信・マッチング

整理した地域課題を民間企業に伝わる形で発信し、課題解決につながる技術・サービス・ノウハウを持つ企業との接点を創出します。当社がこれまで公民連携事業を通じて形成してきた企業・自治体とのネットワークも活用しながら、それぞれの地域課題に適した民間企業への情報提供や提案機会の創出を行います。

3．提案から事業化まで伴走

民間企業から提案を受けるだけで終わらず、自治体と企業双方との対話や条件整理、庁内調整などを支援します。実証実験や事業化、継続的な連携へつながることを目指し、公民双方の合意形成から実行まで伴走します。

当社の強み｜自治体と企業を「つなぐ」だけでなく、「事業をつくる」まで

当社はこれまで、自治体や企業との事業を通じ、公民双方とのネットワークを構築してきました。また、公民共創コミュニティ「ふるのば」の運営などを通じて、自治体が抱える地域課題と、民間企業が持つソリューションや事業アイデアが交わる機会を創出しています。当社が公民連携において重視しているのは、自治体と企業を紹介することそのものではありません。地域課題を整理し、民間企業が参画できる形へ変換し、適切なパートナーをつなぎ、さらに双方が事業として実行できるところまで伴走する。これまで当社が培ってきたネットワークと事業開発の知見を掛け合わせることで、「マッチング」から「事業創出」まで一貫して支援できることが当社の強みです。

本取り組みの戦略的な位置づけ｜公民共創によって、地域に新たな課題解決の選択肢を

当社では、「社会の『困った』を事業の力で解決する」というミッションのもと、複数の社会課題領域に対して事業を展開しています。地域課題が複雑化する中、行政がすべてを担うのではなく、自治体、民間企業、地域の事業者など、多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄って解決する仕組みをつくることは、持続可能な地域づくりにおける重要なテーマの一つだと考えています。今回の京丹後市における取り組みも、その実践の一つです。一つひとつの地域課題に対して個別に企業を紹介するだけではなく、地域から継続的に課題が生まれ、それに対して民間企業から解決策が集まり、実行されていく仕組みそのものをつくることを目指します。

今後の展望｜京丹後市での実践から、全国の自治体へ

当社はまず、京丹後市における公民連携マッチング支援を通じて、地域課題の抽出から民間企業への発信、マッチング、事業化までの一連のプロセスを着実に推進してまいります。

また、本取り組みから得られた知見や事例を蓄積し、公民連携を推進したいものの、「どこから始めればよいか分からない」「民間企業とのネットワークが不足している」「制度はあるものの事業化につながらない」といった課題を抱える全国の自治体への展開を目指します。

地域ごとに抱える課題は異なり、その解決策も一つではありません。だからこそ、行政だけ、民間だけで解決策を考えるのではなく、それぞれが持つ知見や技術、ネットワークを持ち寄り、地域ごとに新しい解決策を生み出せる仕組みが必要です。当社は今後も、自治体と企業をつなぐネットワークと事業開発の力を生かし、公民連携を「出会い」で終わらせず、地域課題を解決する持続可能な事業へとつなげることで、地域に新たな選択肢が生まれ続ける仕組みづくりに取り組んでまいります。