「金融デジタル大革命」と題して、野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英 氏によるセミナーを2018年11月29日(木)紀尾井フォーラムにて開催!!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年11月29日(木)に紀尾井フォーラム(東京都千代田区)にて下記セミナーを開催します。
【動き出したメガバンク】
金融デジタル大革命~キャッシュレス社会に向けた金融行政と世界の中央銀行の動向~
と題して、(株)野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト/元日本銀行政策委員会 審議委員 木内 登英 氏によるセミナーを2018年11月29日(木)紀尾井フォーラムにて開催いたします!!
金融デジタル大革命~キャッシュレス社会に向けた金融行政と世界の中央銀行の動向~
と題して、(株)野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト/元日本銀行政策委員会 審議委員 木内 登英 氏によるセミナーを2018年11月29日(木)紀尾井フォーラムにて開催いたします!!
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18367.html
[講 師]
(株)野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
元日本銀行政策委員会 審議委員 木内 登英 氏
[日 時]
2018年11月29日(木) 午後1時~3時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
[重点講義内容]
日本はキャッシュレス決済で他国に大きく後れている。現金の利用には
膨大なコストがかかることから、デジタル通貨が普及して現金を
代替すれば、コストは軽減し、経済の効率化に大きく貢献する。
キャッシュレス社会の実現には、全ての人がスマホ決済など電子決済を
利用できる環境を作らなければならない。こうした問題を銀行など
民間が担ってくのは、実際には難しい。
世界のデジタル革命に取り残されないように、日本銀行と政府は
通貨のデジタル化に主導的役割を担う覚悟を示し、一日も早く、
日本銀行デジタル通貨発行に向け本格的な議論を始めることを
本講演では提言する。
1.なぜ日本では、現金利用比率が世界一高いのか
2.現金利用にかかる膨大なコストを考える
3.仮想通貨は通貨にはなれない
4.フィンテックを促す金融行政と銀行の取り組み
5.スマホ決済で出遅れる銀行
6.世界で中銀デジタル通貨創設への動き
7.中銀デジタル通貨に2つのタイプと金融政策への影響
8.質疑応答/名刺交換
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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[講 師]
(株)野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
元日本銀行政策委員会 審議委員 木内 登英 氏
[日 時]
2018年11月29日(木) 午後1時~3時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
[重点講義内容]
日本はキャッシュレス決済で他国に大きく後れている。現金の利用には
膨大なコストがかかることから、デジタル通貨が普及して現金を
代替すれば、コストは軽減し、経済の効率化に大きく貢献する。
キャッシュレス社会の実現には、全ての人がスマホ決済など電子決済を
利用できる環境を作らなければならない。こうした問題を銀行など
民間が担ってくのは、実際には難しい。
世界のデジタル革命に取り残されないように、日本銀行と政府は
通貨のデジタル化に主導的役割を担う覚悟を示し、一日も早く、
日本銀行デジタル通貨発行に向け本格的な議論を始めることを
本講演では提言する。
1.なぜ日本では、現金利用比率が世界一高いのか
2.現金利用にかかる膨大なコストを考える
3.仮想通貨は通貨にはなれない
4.フィンテックを促す金融行政と銀行の取り組み
5.スマホ決済で出遅れる銀行
6.世界で中銀デジタル通貨創設への動き
7.中銀デジタル通貨に2つのタイプと金融政策への影響
8.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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