海外調査　特集 Voｌ.1

「海外調査」を外部の調査機関などに依頼・検討する方々に貢献する「海外調査（支援）プロジェクト」を始動！

株式会社未来トレンド研究機構

2023年12月3日 11時30分

株式会社未来トレンド研究機構（東京都千代田区、代表取締役：村岡　征晃）では、海外調査（支援）プロジェクトを開始した。本目的であるが、初めて、第三者調査機関に「海外調査」を依頼・検討している方々をお助けしていくためのものである。始動は2023年12月4日～。

はじめに

「海外調査」とは、企業が国際的な市場でのマーケットに進出・拡大する際に行われる様々な調査である。近年、国内の人口減少・高齢化に伴う市場の縮小に対して、世界市場は拡大傾向にある。更に様々な理由から多くの企業が海外に進出しているが、そこには以下のような背景が挙げられる。

・経済のグローバル化による新規顧客の獲得

・生産コストの削減

・新しいトレンド・コンテンツの導入

・国内競争力の増大のため新規需要の開拓

・デジタル技術の進歩による通信環境の発展

・経済的リスクの分散　etc.

このような背景から、海外展開を視野に入れる企業が増えており、その際に必要な調査がビジネスの成功において極めて重要となる。どのような商品やサービスをどのようなルートで、どのような顧客に提供していくのか、事業計画・経営戦略を立てるための調査の内容として次のような種類がある。

・市場調査・消費者のニーズや競合調査

・貿易規制や税制・法規制等の理解

・各国の文化、宗教的背景・言語・ビジネスマナー習慣等

・技術や各国の強み・通信状態の把握

・物流ルート・店舗等の現地調査

・インタビュー、アンケート等での聞き取り調査

・現地での体験モニター調査

・現地パートナー企業調査　etc.

このように海外調査を行うには多面的な観点からの情報が不可欠であり、深い専門的知識・多くの時間や方法を要する。国内でたとえ成功した商品やサービスでも、簡単に海外で通用するものではなく、現地の把握をせずに海外事業を成功させることは難しい。全ての調査を独自で行うこともまた限界がある。特に言語や文化・習慣、法規制の違いから、国内では想定出来ない問題も数多く発生する可能性があるからである。

では実際に「海外調査」を検討しようとしている方々の悩み、課題はどのようなものか？

・ネット上での膨大な情報量を正しく見極め収集することが難しい

・言語が分からないため、そもそも調査出来ない

・現地に繋がりが無いためリアルな情報をキャッチできない

・税制や法規制が分からいためトラブルになる可能性がある

・習慣・文化の違いから現地での進行がうまく進まない・交渉出来ない

・海外にアプローチできる人材が社内に居ない

・展開したい商品やサービスがあっても現地でニーズがあるか今の声を調べる手段がない

等、様々な悩みや課題が存在する。

こういった悩みや課題を持たれている企業や団体をお助けすべく、㈱未来トレンド研究機構では、調査会社（累計24年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして「海外調査」受託業務を展開している。今後更に企業のグローバル化が進んでいくであろう国内の、数多くの企業の皆様の海外展開に貢献することを目指している。

（媛野　加帆李：ひめの　かほり）

◆㈱未来トレンド研究機構における「海外調査」受託業務の強み・ポイント

1）累計1000件（テーマ）以上、年間平均100件（テーマ）/年　の受託件数

2）海外企業へのアプローチ実績：累計3,774社

3）「海外調査」対応国（実績）：累計57か国

4）「海外調査」業種・業界実績：159種類

5）「海外調査」に派生した、以下の業務を受託

（1）「海外企業」へのアポ取り

（2）「海外進出支援」

（3）「海外業務支援・伴走」

（4）「新規事業立ち上げ支援・伴走」

（5）海外×商談サポート