【台湾情報】世界宇宙産業における商機　台湾メーカーの強みと対策＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年11月第4週号発行＞

〜台湾機械・エネルギー・電子・自動車業界の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年11月第4週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、工作機械業界、寧徳時代・BYDが新たなパートナー・台湾精星科技（インフォテック）と航空宇宙業界の動向を紹介します。

＜最新号目次＞

• 台湾金属加工機械設備製造業2022年の輸出入概況と主要メーカーの動向
• 台湾3C産業の概況と工作機械の応用・商機
• 寧徳時代・BYDが新たなパートナー　台湾精星科技（インフォテック）
• 世界宇宙産業における商機　台湾メーカーの強みと対策

＜世界宇宙産業における商機 台湾メーカーの強みと対策＞
　米国衛星産業協会（SIA）の統計によると、世界宇宙産業の2021年市場規模は3806億米ドルで、衛星向け地上局（37%）とネットワークサービス（31%）が主力となっている。ただ後者は、最大手のスターリンクや英印合弁のワンウェブ、米アマゾン・ドット・コム傘下のプロジェクト・カイパーといった巨大企業が投入する衛星コンステレーションによる寡占状態となっている。
　2022年半ば現在、スターリンクは既に36カ国・地域、40万件の商用ユーザーに対し、世界のどこにいても途切れることのない高速ネットワークサービスを月額99米ドルで提供している。同社はまた、ロシアによる侵攻を受けたウクライナにネットワーク使用を無償提供し、一躍名を上げた。

衛星産業に参入する台湾メーカーの強み
　台湾メーカーは既存の設備と能力に基づき、主に衛星と地上局向け部品およびサブシステム分野に参入している。台湾の衛星産業を見回してみると、ミリ波技術を基に第5世代移動通信（5G）分野で活躍する▽昇達科技（ユニバーサル・マイクロウェーブ・テクノロジー）、▽老舗ネットワーク機器メーカーの明泰科技（アルファ・ネットワークス）、▽仲き科技（ハイトロン・テクノロジーズ）といった大手企業に加え、▽鐳洋科技（RAPIDTEK）、▽創未来科技（TRON FUTURE TECH）、▽張量科技（Tensor Tech）など、5G技術の発展により発生した起業ブームに乗って登場した新興企業も参入している。
　総合的に見て現在、衛星産業に参入している台湾企業には3つの強みを見出すことができる。ただ依然として、台湾メーカーが従来から備える生産と開発における緻密さと柔軟性の高さを、いかに衛星産業で生かすことができるかが成長の鍵を握っている。

強み1 衛星の低コスト・短寿命化による部品規格の低下
　鐳洋科技の周瑞宏・技術長によると、電子部品はその精密度、耐久性を基にレベルの低い順から、▽商業、▽工業、▽自動車産業、▽軍需産業、▽宇宙産業向けに分けることができる。宇宙産業向けは従来、衛星の打ち上げコストが高く、使用年数も長かったことなどから、同じ性能を持つICでも価格は100倍以上に上り、採算面から生産量を増やすことは難しかった。
　しかし現在、スターリンクなど主要コンステレーションの大部分は、地上から3万5000キロメートル上空を運行する静止衛星ではなく、2000キロ以内を運行する低軌道（LEO）衛星によって構成されている。
　低軌道衛星は打ち上げコストが低く、信号の遅延も少ない上、寿命が短く、3〜5年で大気圏に突入させるため、部品規格は工業向け、または自動車向けレベルまで引き下げることができることから、地上局のノーブランド化、消耗品化が進んでいるという。
　主要コンステレーションにおいて低軌道衛星の投入が進む中、今後5年以内に運用される衛星の数は10万基達する見通しで、台湾メーカーにとって衛星の更新が進めば、それだけ商機が増えると言える。

強み2 中国製にはない信頼性
　地政学的状況や科学技術分野における米国と中国の競争激化を受け、衛星産業は各国が国を挙げて技術力の掌握に取り組む重要産業となっている。
　従来、衛星関連のサプライチェーン（供給網）の多くは軍備企業や航空関連企業が主導しており、情報技術（IT）関連企業には門戸が閉ざされてきた。ただこのことが民主主義陣営の台湾にとって市場要因とは別の強みとなってきた。現在、衛星関連の受注の大部分は米国企業が掌握していることは間違いない。
　衛星・地上局向け部品とサブシステムに特化したベンチャーファンド、米インフィニオ・キャピタルのマネージング・パートナー、林宗亮氏は、創業当初から中国メーカーが車載部品市場に参入した時点で、衛星分野も価格競争の激しいレッドオーシャン市場となることは分かっていたと語る。しかし、西洋諸国向けに低コストで製品を提供できる国は世界に数少なく、中国が衛星産業から排除されたことで、同産業はアジアにおいて爆発的に成長する可能性があると明らかになった。

強み3 新興顧客のワンストップ・ソリューション需要
　生産における柔軟な対応力を備えた台湾メーカーはこれまで、パソコンからテレビ、携帯電話、電動アシスト付き自転車、飛行機まで、全てワンストップ式ソリューションの提供を実現してきた。
　財団法人、電信技術中心（TTC）の陳冠栄・副研究員も、衛星産業が成長段階にある現在、市場に新規参入する顧客が様々な国から調達を行い、規格のすり合わせに余計なコストをかけなくて済むよう、ワンストップソリューションを提供して信用を積み重ねるべきと提言する。（続く）

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代表者：吉本康志
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