JERA、日揮HD、インドネシア国営電力会社PLNの3社による火力発電所におけるCCS事業に関する共同調査の開始について

株式会社JERA（以下、「JERA」）、日揮ホールディングス株式会社（以下、「日揮HD」）およびインドネシア国営電力会社（以下、「PLN」）は、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）においてPLNの子会社が保有する火力発電所を対象としたCCS※の導入および事業化に向けた共同調査を開始することとし、9月26日に、覚書を締結しました。

インドネシア政府は、2060年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、同国のCO2排出量全体の約4割を占める電力セクターの脱炭素化は、重要な課題になっています。

 

本覚書は、PLNの子会社が保有するインドラマユ石炭火力発電所およびタンバロロックガス火力発電所へのCCSの導入を検討し、技術的な課題や事業性の評価、法規制等について調査および課題抽出を行うことにより、CCS事業としての実施可能性を評価することを定めたものです。

　本調査において、JERAは総括的な役割を担い、CCS事業に関する市場調査、事業性の評価、法制度の調査などを実施し、日揮HDはCCSの貯留技術の検討やコストの検証を実施します。また、PLNはCCS導入の検討対象となる発電所のデータ提供や現地関係機関との調整を実施します。

 

なお、本調査は経済産業省による令和5年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」に採択され、同事業による補助を受けて実施するものです。

（2023年8月2日経済産業省プレスリリース）

 

JERAは、インドネシアにおける電力セクターの脱炭素ロードマップ策定に向けた調査・支援を実施し、同国のエネルギートランジション支援に取り組んでまいりました

（2021年11月25日プレスリリース）。JERAは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、インドネシアをはじめ、ベトナム、フィリピン、バングラデシュ、タイ等のアジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献してまいります。

 

日揮グループは、インドネシア、マレーシア、タイ等の東南アジア諸国においてCCSの事業化に向けて取り組んでいます。また、CCS設備の豊富な建設実績をもとに、中期経営計画「BSP2025」においてCCSを含めたエネルギートランジション分野の事業拡大を掲げており、幅広いソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献していきます。

 

PLNは、インドネシア国営の電力会社であり、インドネシア全体の安定した電力供給を確保するために重要な役割を果たしています。インドネシア政府は2060年までにネットゼロエミッションの実現を宣言しており、PLNとしてもネットゼロエミッションおよび低脱炭素燃料事業の強化を発表するなど、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

 

※Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）の略称