令和７年度 障害者総合福祉推進事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和7年度障害者総合福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日までの間、「制度等で給付されない支援機器における障害当事者の購入動機及び購入に至る過程に関する実態調査」（以下「本事業」）を実施します。
　本事業は、障害者自立支援機器をテーマとして取り上げ、調査研究を行うものです。
　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、障害者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
制度等で給付されない支援機器における障害当事者の購入動機及び購入に至る過程に関する実態調査	障害者自立支援機器のうち、補装具費給付制度や日常生活用具給付等事業の給付対象外の製品については、障害当事者が機器の情報を入手し、購入、活用するまでの実態が明らかになっていない。本事業では、障害当事者や支援機関等を対象としたヒアリング・現地調査を通じて、当事者の手元に支援機器が届くまでの実態を整理する。

■本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門　シニアコンサルタント　石塚 真実
メール：[e-mail]