大樹町、SPACE COTAN、スペースデータが基本合意書（MOU）を締結

デジタル技術を活用したHOSPOでのロケット高頻度打上げに向けた実現性検討

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町（町長：黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）と、HOSPOでの高頻度打上げに向けた実現性検討に関する基本合意書（MOU）を締結いたしました。

高頻度なロケット打上げの実現には、打上げ需要の獲得と射場を安定的に稼働できる技術・体制の構築に加え、宇宙港のある地域の社会的許容性および環境許容性も同時に検証する必要があります。本締結を受け、宇宙港ビジネスモデルや運用コンセプトの検討、および安全基準の策定などを通じて、需要の評価と実現に向けた仕組みづくりに取り組みます。加えて、スペースデータの持つデジタルツインやフィジカルAIなどの技術を活用し、ロケット打上げが地域環境や既存産業に与える影響やリスクを可視化する手法を検討するとともに、関係するステークホルダとの円滑な合意形成を図るための具体的な進め方を整理してまいります。これにより、3者はHOSPOでの高頻度打上げの実現を目指します。

基本合意書の概要

本合意書の締結を受け、大樹町、SPACE COTAN、スペースデータは具体的に以下の項目を実施・検討します。

＜大樹町＞

•北海道内の関係自治体との連携調整 

•ロケット打上げ事業の影響範囲に入る地域の自然環境や既存産業との両立性の整理、及び住民説明・地域での合意形成プロセスの整理 

•災害時・緊急時の自治体としての対応方策の整理 

•HOSPO商業打上げ運用モデル検討に必要な財源の整理 

•HOSPO商業打上げ運用モデル検討に対する地域における協議体の検討 

＜SPACE COTAN＞

•HOSPO商業打上げ運用モデル検討に必要な実施内容と実施プロセスの整理 

•HOSPOにおける宇宙港ビジネスモデルの検討 

•HOSPO運用コンセプト及びシステム検討 

•HOSPO運営体制の検討 

•HOSPOにおける安全を担保するための基準案の策定（例 HOSPO Range Safety Manual の策定） •主に米国の海外先行事例の調査 

＜スペースデータ＞

•デジタルツイン技術を活用した環境影響可視化手段の検討 

•デジタルツイン技術を活用した高頻度のロケット打上げに対するリスクの可視化手段の検討 

•デジタルツイン技術等を用いたステークホルダ間における合意形成手段の検討 

※デジタルツイン：衛星データや現実世界の建物、設備、都市などのデータをもとに、現実の環境をデジタル空間上に再現する技術。デジタル空間内で高精度なシミュレーションや予測を行うことができる。

コメント

北海道大樹町長　黒川 豊

このたび、HOSPOでの高頻度打上げの実現に向けて、SPACE COTAN様、スペースデータ様とMOUを締結できたことを大変うれしく思います。日頃より本町とともに宇宙のまちづくりを推進してきたSPACE COTAN様に加え、先進的なデジタルツイン技術を有するスペースデータ様にお力添えいただくことで、町がかかえる様々な課題との両立に向け、より確かなかたちで実現可能性を検討できるものと考えております。

これからも、地域の安全・安心を第一に、宇宙のまちづくりに取り組んでまいります。

SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲

新たな射場整備や宇宙特区創設に向けた動きが前進する中、政府や北海道からの注目も一段と高まっています。このような追い風の中で、HOSPOでの高頻度打上げを実現するため、大樹町様、AIをもちいた先進的なデジタル技術を持つスペースデータ様とMOUを締結できたことを大変嬉しく思います。今後は宇宙港ビジネスモデルや安全基準の策定などを着実に進め、打上げ事業者様にとってより利用しやすく、さらには地域からも信頼される宇宙港の実現に向けて取り組みを加速してまいります。

株式会社スペースデータ 代表取締役社長　佐藤 航陽

宇宙輸送の高頻度化は、技術や需要だけでなく、地域社会との合意形成をどう積み上げていくかが鍵になると考えています。当社は、デジタルツインやフィジカルAIなど、現実の環境をデジタル空間上に再現して検証する技術を強みとしており、ロケット打上げが地域の環境や産業に与える影響やリスクを、関係者が同じ画面で確認できる形に可視化することができます。大樹町様、SPACE COTAN様とともに、データにもとづく対話を重ねながら、地域から信頼される宇宙港の実現に貢献してまいります。

会社概要

北海道大樹町

代表者　　　：町長　黒川 豊（くろかわ ゆたか）

所在地　　　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地

町の概要　　：人口5,100人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に新たなロケット発射場「Launch Complex 1（LC1）」の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。

ウェブサイト：https://www.town.taiki.hokkaido.jp

SPACE COTAN株式会社

代表者　　　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

所在地　　　：北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要　　：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般。スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動など

ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/

株式会社スペースデータ

代表者　　　：代表取締役社長　佐藤 航陽（さとう かつあき）

所在地　　　：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階

事業概要　　：宇宙開発に関わる投資と研究。デジタルツインやフィジカルAIなどの技術を活用し、

都市開発、防災、安全保障などの分野でデジタルプラットフォームの構築を進めています。

ウェブサイト：https://spacedata.jp/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、大樹町にある民間にひらかれた商業宇宙港で、2021年4月に本格稼働しました。大樹町は東と南方向に海が広がる地勢に加え、射場の拡張を可能にする広大な土地を有していることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。

HOSPOでは複数の射場整備が構想されており、現在、大樹町は、その一つとなる「Launch Complex 1（LC1）」について、国の交付金と企業版ふるさと納税を活用しながら、人工衛星の打上げに対応する射場としての整備を進めています。LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場

Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、

将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も見据えています。

大樹町とSPACE COTANは、宇宙関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化にも取り組んでいます。地域性を活かした取り組みが評価され、大樹町が2022年度企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受けたのに加え、2026年2月には、HOSPOを核とした宇宙のまちづくりの取り組みがが評価され、大樹町とSPACE COTANが、第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しました。

また、大樹町とSPACE COTANは、 打上げ需要の拡大に応えるための取り組みも進めています。2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始したほか、2025年1月には、 SPACE COTANが宇宙戦略基金に採択され、打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発も進めています。

2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行うなど、民間にひらかれた商業宇宙港としての実績を着実に積み重ねています。

北海道スペースポートの将来イメージ