SecureNavi、SCS評価制度の「評価機関」立ち上げ支援サービスを提供開始

SecureNavi代表・井崎が、IPAが公表した評価機関の要件と評価機関立ち上げの要点を解説【9月16日（水）10:00~11:00】

SecureNavi株式会社

2026年9月9日 08時00分

情報セキュリティ認証や規制・ガイドラインへの準拠、社内の情報セキュリティ規程の整備・運用、監査や審査などの「文系のセキュリティ」領域をDXする、SecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎友博）は、2026年9月9日（水）より、経済産業省が整備を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下「SCS評価制度」）において★4の第三者評価を担う「評価機関」の立ち上げを支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）は2026年8月、評価機関・技術検証事業者・研修事業者が満たすべき要件の詳細（SCS-210／SCS-220／SCS-230）を公表しました。当社はこれを受け、要件の解説と立ち上げ準備のポイントをお伝えするウェビナーを、2026年9月16日（水）10:00より開催します。

お申し込み：https://star-quest.jp/seminar-request-assessment-agency

背景｜制度開始に伴い、評価ニーズの増加が見込まれる

SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を★3〜★5の共通尺度で可視化し、取引先間で確認できる状態をつくる制度です。経済産業省は2026年3月27日に「制度構築方針」を公表し、IPAが制度の運営を担うことが示されています。★3は専門家の確認を伴う自己評価、★4は評価機関による第三者評価（文書確認・実地審査）に加えて技術検証が行われる枠組みが想定されています。

制度開始を前に、企業の関心は高まりつつあります。当社が2026年7月に実施した調査では、回答企業252社のうち半数以上が★取得を予定・検討しており、うち約4割はすでに要求事項の分析や取得準備に着手しています。取引先からの信頼獲得や将来の取引条件への備えを目的に、制度対応を具体化する動きが広がっています。

（参考）「2026年版 SCS評価制度に関する独自調査」レポート
https://star-quest.jp/request-scs-survey-report

こうした取得ニーズの拡大に伴い、★4の第三者評価を担う「評価機関」に対するニーズも今後拡大していくことが見込まれます。一方、評価機関の立ち上げには、制度要件の理解や体制・文書類の整備など専門性の高い準備が必要であり、評価機関としての指定後も定期的な更新やサーベイランスへの対応が求められます。当社は、評価機関への新規参入を支援することで、制度の健全な普及に貢献します。

「SCS評価制度・評価機関立ち上げ支援コンサルティング」の概要

評価機関の立ち上げは、ビジネスモデルの整理から申請・審査まで、専門知識を要する一度きりの業務です。当社は、ISMS認証・プライバシーマーク等のセキュリティ第三者認証領域における知見と、SCS評価制度の制度検討に関わってきた経験をもとに、立ち上げに必要な作業を支援します。

なお、本サービスの支援対象は「評価機関」への参入です。技術検証事業者・研修事業者の立ち上げ支援は本サービスの範囲に含みません。

■評価機関の立ち上げ手順

1. ビジネスモデルの整理

2. 評価機関向け要求事項の理解

3. 体制・要員の整備

4. 文書類の整備

5. 評価手順の整備

6. 申請・審査

■ 2つのプラン

1.アドバイザリープラン

評価機関の立ち上げプロジェクトに対し、専門家が定期的な打ち合わせやご質問への回答を通じて、制度・要求事項の理解から体制整備、申請・審査までを助言します。お客様が主体となってプロジェクトを進めるプランです。

▽主な範囲

・定期的な打ち合わせへの参加（月2回を基本にご相談）

・制度や評価機関向け要求事項に関する助言

・体制、規程・文書、評価手順に関するレビュー

・申請・審査に向けた論点整理

・メール・チャットによる問い合わせ対応

・PMO業務、文書作成などの実務支援は含みません

2.実行支援プラン

評価機関の立ち上げチームに参画し、専門家がPMOや文書整備、業務設計などの実務を担います。

▽主な範囲

・プロジェクトマネジメント支援

・規程・文書類の作成支援

・評価業務の手順設計

・申請・審査に向けた関係機関との照会・調整支援

・打ち合わせへの参加、問い合わせ対応

・支援範囲に応じて個別にお見積り

※制度運営機関への最終申請者、および対外的な意思表明の主体は、常にお客様となります。当社は調査・設計・作成支援を担い、法的な当事者とはなりません。

SCS評価制度「評価機関の満たすべき要件」解説ウェビナーのご案内

IPAは2026年8月、評価機関・技術検証事業者・研修事業者の指定に係る規則（SCS-210／SCS-220／SCS-230）を公表しました。要件では、参入区分の整理に加え、指定後の更新やサーベイランスなど、継続的に遵守すべき事項も示されています。

（参考）今後の公表スケジュール（IPA公表情報に基づく）

時期	内容
2026年8月	評価機関、技術検証事業者・研修事業者の満たすべき要件の詳細を公表
2026年9月14日	IPAによる制度説明会の開催
2026年度下期	評価用ガイド、評価機関等を公表予定
2026年度末頃	制度の運用開始（想定）

※ 出典：IPA「SCS評価制度の詳細情報」（https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html）、経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（2026年3月27日）

本ウェビナーでは、IPAが2026年9月14日に開催する制度説明会の内容も踏まえ、評価機関への新規参入を検討される事業者向けに、公表内容の解説と立ち上げ実務のポイントをお伝えします。

申し込み：https://star-quest.jp/seminar-request-assessment-agency

タイトル：あなたの会社も、SCS評価制度の「評価機関」に？ーSCS評価制度・評価機関の参入要件をゼロから解説

開催日時：2026年9月16日（水）10:00～11:00（60分）

開催形式：オンライン（Zoom）／参加費無料

対象：SCS評価制度の評価機関への参入を検討されている事業者（審査・認証機関、品質保証機関、セキュリティベンダー、SIer、コンサルティング会社等）

登壇者：SecureNavi株式会社代表取締役CEO 井崎友博

プログラム：

・なぜ今、SCS評価制度の評価機関なのか

・参入ハードルの実像を、公表資料から読み解く

・評価機関ビジネスの収益構造

・IPA公表「評価機関の満たすべき要件」の解説

・立ち上げの6ステップと、つまずきやすいポイント

・評価機関立ち上げ支援サービスのご紹介

・質疑応答

申し込み方法：下記URLよりお申し込みください。

https://star-quest.jp/seminar-request-assessment-agency

SecureNavi株式会社 CEO 井崎からのメッセージ

SCS評価制度は、サプライチェーンに存在する多くの企業のセキュリティを支える、意義深い制度です。一方で私が最も懸念しているのは、制度へのニーズの強さに対して、その受け皿となる評価機関が育たず、制度を支えきれなくなることです。

既存の制度を見ても、ISMS認証は約9,000組織を27の認証機関が、プライバシーマークは約18,000社を20の審査機関が支えています。SCS評価制度がこれらを上回る規模になり得ることを踏まえると、評価機関の立ち上げ準備は、早ければ早いほど良いと考えています。

評価機関の立ち上げは、専門知識を要する一度きりの業務です。だからこそ、各社が個別に手探りで進めるのではなく、知見を持つ者がその立ち上げを引き受け、参入のハードルを下げるべきだと考えました。

当社のサービスは1,400社以上の企業で情報セキュリティ認証の取得・運用に活用されており、私自身もISO認証機関の立ち上げ支援、ISOの規格策定を始めとした標準化活動（ISO SC27/WG1）、経済産業省のサブワーキンググループへの情報提供を通じて、制度の検討に関わってきました。その知見を、制度を支える側の立ち上げに還元します。

評価機関の担い手が増えることは、多くの企業のセキュリティレベルの向上を通じて、日本経済の持続可能性に貢献することでもあります。IPAによる要件の公表は、そのスタートラインです。1社でも多くの事業者が制度の担い手となれるよう、当社は全力で支援してまいります。