「健康によさそう」をデータで示す　医療データによる健康施策への評価アプローチ

自治体における食品施策を対象に第三者監修のもと検証

日本システム技術株式会社

2026年5月12日 16時09分

　日本システム技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：平林卓、以下「JAST」）は、自治体が実施する食品施策を対象に、医療データを用いた効果検証を実施しました。

　本取り組みでは、JASTが提供する医療ビッグデータ「REZULT（※１）」を活用し、東洋ライス株式会社の「金芽米（※２）」を導入した一つの自治体を対象に分析を行いました。本取り組みにおける「金芽米」を対象とした評価に医療データを活用するアプローチは、東京科学大学国際医工共創研究院未病制御学講座安達貴弘准教授（※３）の着想および提案を契機として具体化されたものです。妊婦・新生児・小中学生といった特定集団に対して、同准教授の監修のもと、「金芽米」導入前後の医療費や有病率の推移を、医療データに基づいて捉えることを試みました。

　結果の解釈にあたっては、対象人数が限定され、比較的期間が短いことから慎重さが求められるものの、一定の示唆が得られつつあります。なお、「金芽米」導入効果に関する詳細な分析結果については、今後整理が進み次第、改めて公表を予定しております。

■背景

　近年、自治体における健康施策は、少子高齢化の進展や医療費の増大、生活習慣病の増加といった社会課題を背景に、その有効性を客観的に検証し、次の施策改善につなげることが求められています。

　このような状況の中、EBPM（証拠に基づく政策立案）の考え方が広がる一方で、自治体施策の現場では、医療データを用いた第三者評価の具体的な進め方や共通した考え方が必ずしも整理されていないという課題があります。

　JASTはこうした課題認識のもと、これまで保険者、製薬企業、アカデミア等の分野で培ってきた医療ビッグデータ利活用の知見を活かし、自治体施策における評価アプローチの整理・具現化に取り組みました。

■本取り組みの特長

・対象集団の特性を踏まえた評価設計

　妊婦や新生児、小中学生など、対象となるライフステージごとの特性に合わせて、評価で注目すべき

　ポイントを柔軟に切り替える設計が可能です。

・大学研究者の監修のもとで評価アプローチの妥当性を確認

　東京科学大学国際医工共創研究院未病制御学講座安達貴弘准教授の監修のもと、評価の考え方や分

　析設計の妥当性について確認を行い、医療データを用いた第三者評価のアプローチを具体化しまし

　た。

　なお、本取り組みにおける安達貴弘准教授の監修は、「金芽米」に関する研究実績を有することから

　適切な知見を取り入れることを目的としたものです。

・EBPM（証拠に基づく政策立案）に資する横展開可能な評価の考え方

　本取り組みは、特定の食品を対象に検証したものですが、医療データを他の情報や要素と組み合わせ

　て評価に活用する一事例として、他の健康施策や自治体の取り組みにも応用可能な考え方であると位　

　置づけられます。

■今後の展望

　本取り組みは、医療ビッグデータを商業利用や研究用途にとどめず、企業や自治体が実施する健康施策の効果を捉えるための一つの手がかりとして、医療データを活用できる可能性を示すものです。

　企業活動や自治体施策などさまざまな取り組みを横断的に捉える際に、医療データを起点として、他の情報や要素と組み合わせながら分析・評価していく考え方として、「EBPM（証拠に基づく政策立案）の高度化」や「データに基づく意思決定に向けた取り組み」に活用していくことを想定しています。

　今後は、企業、自治体、専門家など関係者とのさらなる連携を視野に入れながら、医療データを起点に施策や取り組みを捉えることで、新たな価値創出や、持続的なビジネスモデルにつながる可能性についても検討を進めていきます。

　JASTは、こうした医療データ活用の取り組みを通じて、企業活動や自治体施策における意思決定を支える参考となる視点を提供するとともに、ヘルスケア分野における社会課題の解決に貢献してまいります。

※１「REZULT」について

　業界最大級の医療ビッグデータベースであり、DPC（急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）含む医科、調剤レセプトデータ（健康保険組合等から二次利用許諾を得た匿名化レセプトデータ）で構成されています。性別、年代、医療機関エリアといった属性情報をベースに患者数、医療費などの集計が可能なデータであり、効果検証や各種研究、マーケティング等に長けたデータです。

※２「金芽米」について

　「金芽米」は、東洋ライス独自の加工技術によって、ビタミンやミネラルなどの滋養源である玄米の栄養を残したまま、美味しく、消化性に優れた米です。

※３安達貴弘准教授

　東京科学大学国際医工共創研究院未病制御学講座准教授。

　免疫学・食品機能性・未病研究を専門とし、機能性食品の健康影響評価や予防医学分野で多数の研究実績を有する。産学連携による社会実装にも精通。

■日本システム技術株式会社（略称：JAST）について

日本システム技術株式会社（JAST）は、「誰もが知る課題解決企業」を目指す、東証プライム上場の完全独立系IT企業です。教育・医療・金融・通信・官公庁など、社会インフラを支える幅広い分野で事業を展開しています。「人間力の研鑽・向上こそが何よりも先行すべき」という信念のもと「人づくり経営」を掲げ、要件定義から保守までワンストップでお客様と伴走することで、長期的な信頼関係を築いています。代表的な製品として、大学向け統合パッケージ「GAKUEN」シリーズや金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」を展開しています。医療ビッグデータ分野では、レセプト自動点検システム「JMICS」、保険者業務のDX推進システム「iBss」などを提供しています。社会課題の解決を起点とした事業成長を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

会社名　　：日本システム技術株式会社

代表者　　：代表取締役社長　平林卓

東京本社　：東京都港区港南二丁目16番2号（太陽生命品川ビル27階）

大阪本社　：大阪市北区中之島二丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー29階）

設立日　：1973年３月26日

資本金　：15億3,540万円

従業員数　：連結：1,683名（2026年3月31日現在）、単体：1,202名（2026年3月31日現在）

決算期　　：3月

URL　　　：https://www.jast.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

　日本システム技術株式会社　　

　ヘルスケアイノベーション事業部　担当：山田