11月18日(水)、スマホ市役所オンラインセミナー開催。テーマは「施設予約を既存システムから日立市 LINE公式アカウントへ全面移行。職員が構築した24施設・97室場対応の予約システム」、日立市が登壇
Bot Express Showcase #49
株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋一樹、以下 Bot Express)は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を定期的に開催しています。このたび、11月18日(水)の開催が決定しましたのでお知らせいたします。
今回のテーマは、「施設予約を既存システムから日立市 LINE公式アカウントへ全面移行。職員が構築した24施設・97室場対応の予約システム」です。日立市 市長公室 デジタル推進課 兒玉様・皆川様・丹様にご登壇いただき、システム構築の経緯や運用についてご紹介いただきます。

1. セミナー概要
茨城県日立市は、人口約16万人、茨城県北東部の太平洋沿岸に位置する自治体です。行政、産業、医療・福祉、教育、交通など幅広い分野でデジタル化を進め、すべての市民がデジタル技術の恩恵を受けられる「ひたち型スマートライフ」の構築を目指しています。
2024年6月に日立市 LINE公式アカウントを開設し、市政情報やイベント、防災情報などの発信から活用を開始。2026年1月には試験運用を開始し、LINEを行政サービスの入口とする「スマホ市役所」の構築に着手しました。
構築開始から約3カ月で、既存のLINE連携システムからの移行を完了。並行して、職員自ら大規模な公共施設予約システムを構築し、2026年8月に公共施設予約機能を正式リリースしました。
その後も、オンライン決済やスマートロックなど、GovTech Expressを活用した行政サービスの拡充を続けています。本セミナーでは、職員による開発の進め方に加え、構築したシステムを継続的に維持・更新していくための運用管理についても紹介します。

ー 約3カ月で、既存のLINE公式アカウントの拡張システムから移行
2026年1月から、既存のLINE公式アカウント 拡張サービスからの移行を開始。受信設定、リッチメニュー、メッセージ配信のほか、ごみ、各種相談窓口、通報などの機能を構築し、2026年4月にリリースしました。単に既存のサービスを移行するのではなく、行政サービスをLINEからより利用しやすくするため、機能や画面構成も見直し、新たなスマホ市役所へと刷新しています。
ー 大規模な公共施設予約システムを職員が開発
LINE公式アカウントの拡張システムからの移行と並行して、既存の公共施設予約システムからGovTech Expressへの全面移行にも取り組みました。2026年3月から、デジタル推進課の職員が中心となり、関係部署との調整、要件整理、画面設計、システム構築を推進。多数の施設や施設ごとに異なる利用条件に対応する大規模な予約システムを、GovTech Expressを活用して職員自ら構築しました。
対象施設数:24
対象室場数:97
今回実装した主な機能:
利用者登録(承認機能含む)・先着および抽選予約・オンライン決済・予約確認
予約件数:
8月申込件数1万件超(LINE60%、対話型Web10%、窓口30%)
9月申込件数1万件超(LINE80%、対話型Web8%、窓口12%)
対象施設数:24
対象室場数:97
今回実装した主な機能:
利用者登録(承認機能含む)・先着および抽選予約・オンライン決済・予約確認
予約件数:
8月申込件数1万件超(LINE60%、対話型Web10%、窓口30%)
9月申込件数1万件超(LINE80%、対話型Web8%、窓口12%)
ー LINEとWebに対応。決済やスマートロックも実装
2026年7月に事前ユーザー登録を開始し、8月に予約機能を正式リリース。9月から新システムで予約した施設の利用が始まり、利用当日のオンライン決済にも対応しています。予約はLINEとWebの双方から利用でき、LINEを利用していない方もWebからユーザー登録や施設予約が可能です。
さらに、10月からは学校開放施設で既存の特定利用団体を対象にスマートロックの利用を開始。対象施設では、予約から施設の解錠、利用報告までをデジタルで完結できる環境を整えています。住民が迷わず操作できる画面設計に加え、施設ごとの利用条件や運用に合わせて、予約画面や処理フローを柔軟にカスタマイズしています。
ー 内製したシステムを、継続して運用・更新できる体制へ
住民が感じる細かな使いにくさをサービスへ反映するには、自治体職員が主体となる内製が重要です。一方で、システムの公開後も修正や更新は続くため、人事異動も見据えた運用管理が課題となります。日立市では、AIエージェントを活用し、自治体自身が継続的に運用・改善できる体制の実現を目指しています。
セミナー当日は、日立市 市長公室 デジタル推進課 兒玉様・皆川様・丹様にご登壇いただき、既存の公共施設予約システムからの移行を決断した背景や、庁内調整から要件整理、構築、リリースまでの進め方についてお話しいただきます。また、大規模なシステムを職員が開発する中で苦労したこと、約5カ月でリリースを実現できた理由、UI・UXでこだわった点などを、実際の経験をもとにご紹介いただきます。
さらに、開発後の運用管理をどのように持続可能なものにするかという課題にも触れ、Copilotのトライアルを通じて得た感触や、AIエージェントを活用しながら、自治体が自走してシステムを維持・更新していく今後の展望をお伝えします。
Bot Expressからは、パートナーサクセスマネージャーの岩田が登壇し、日立市が構築した公共施設予約システムについて、デモンストレーションを交えながら解説します。
<このような方におすすめ>
-
既存の施設予約システムの更新や移行を検討している
-
大規模な公共施設予約のLINE提供を検討している
-
自治体職員が主体となってシステムを開発・更新できる体制をつくりたい
-
複数部署にまたがる庁内調整やプロジェクトの進め方を知りたい
-
オンライン決済やスマートロックを組み合わせた施設予約に関心がある
-
現在利用しているLINE連携システムからの移行を検討している
2. セミナー詳細
【セミナー名】Bot Express Showcase #49
【開催日時】2026年11月18日(水)14時〜15時 ※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン(申込後に視聴用URLを送付します)
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. スマホ市役所 全国自治体事例紹介(Bot Express 岩田)
2. 取り組み紹介(日立市 市長公室 デジタル推進課 皆川様)
3. 質疑応答
3. 申込方法
LINE公式アカウント:
https://lin.ee/XssrclA(リッチメニュー「イベント」から申し込み)
Webフォーム:
https://form.bot-express.com/event
メール(自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください):
hello@bot-express.com
TEL:050-1791-9464
FAX:050-3852-4529(FAX送信用紙をご利用ください)
*FAX送信用紙 https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0
4. 登壇者情報

日立市 市長公室 デジタル推進課 兒玉 光太郎様(写真中央)
2017年度に日立市入庁。公共財産管理課を経て、2022年度からデジタル推進課に所属。現在は、市のデジタル施策全般を担当する係長として、庁内業務や行政サービスのデジタル化を推進。各部署が抱える課題や業務の実情を踏まえながら、デジタル技術を活用した業務改革や市民サービスの向上に向けた取組を進めるとともに、庁内各課との調整やデジタル施策の推進を担っている。
日立市 市長公室 デジタル推進課 皆川 大樹様(写真左)
2018年度に日立市入庁。国民健康保険課を経て、2025年度からデジタル推進課に所属。GovTech Express「スマホ市役所」を活用した市公式LINEの機能拡充に取り組み、同サービスを活用した新たな施設予約システムの構築を推進。現在は、施設予約をはじめ、市公式LINEを行政サービスの入口とする「スマホ市役所」全般の構築・推進を担当している。
日立市 市長公室 デジタル推進課 丹 智史様(写真右)
2022年度に日立市入庁。廃棄物減量推進課を経て、2026年度からデジタル推進課に所属。施設予約システムの切替を契機に、GovTech Expressを活用した新たな予約システムの構築に携わる。主に管理画面や予約枠、抽選などのシステム制御面の設計・構築を担当し、各施設の運用に合わせた仕組みを実装。現在は、システムの安定運用や改善に取り組むとともに、GovTech Expressを活用した行政サービスの構築を技術面から支えている。

株式会社Bot Express
パートナーサクセスマネージャー
岩田 祐介
関東の私鉄である京王鉄道に入社後、グループ会社含めたシステム導入のプロジェクトマネジメント業務を経験。その後、Sansanにて経理DXプロダクトのカスタマーサクセス職を経て、Bot Expressのミッションに共感し、2025年8月から現職。自治体、住民双方の自由なライフワーク時間を創出することに貢献したい。
5. GovTech Express 4つの特徴
1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。
LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。
2. 利用料は定額制。構築から更新までAIが支援
すべての機能を定額料金で利用でき、機能を追加しても追加費用は不要。実現したい行政サービスの要件をCopilotに伝えると、AIが申請・予約などの構築を支援。公開後の修正や更新も、変更したい内容をAIに伝えるだけ。前任者が構築した手続きも後任者が更新でき、人事異動による運用の属人化を解消。※月額利用料16万円〜(税抜)
3. 全国でつくられた行政サービスを横展開
全国の導入自治体でつくられた申請・予約などの手続きを、テンプレートとして共有。ほかの自治体の実践を参考に、自自治体の制度や運用に合わせて活用できる。ゼロから設計・構築する必要がなく、先行事例をもとに新しい行政サービスをすばやく実装。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、AIチャットボットや多言語配信機能を併用して利用することが可能です。
動画集もご準備。GovTech Expressの5つの特徴、他自治体の事例、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスなどの住民側の操作感、職員が使う主な管理画面、セキュリティについて、動画形式でご覧いただけます。
https://bot-express.notion.site/ba1b3407a7c14aae9ea14ab72db3ff4c?source=copy_link
6. システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細:https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
<Bot Express>
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【導入自治体】2026年9月時点で市区町村、都道府県、省庁など370以上の団体が導入。(国税庁、函館市、青森県むつ市、山形県庄内町、宮城県大崎市、茨城県龍ケ崎市、埼玉県入間市、渋谷区、品川区、東京都東大和市、神奈川県座間市、千葉県成田市、長野県中野市、石川県輪島市、岐阜県美濃加茂市、愛知県豊田市、京都府長岡京市、兵庫県小野市、岡山市、広島県福山市、山口県長門市、山口県宇部市、愛媛県、北九州市、福岡県古賀市、長崎県五島市、沖縄県与那原町など)
※LINE及びLINEヤフーロゴは、LINEヤフー株式会社の登録商標です。
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