泉大津市と、青森県五戸町、農業連携協定を締結

～農業を通じた生産地と消費地の新たな連携創出へ～

泉大津市

2026年3月25日 16時00分

泉大津市（市長：南出賢一）と五戸町（町長：若宮佳一）は、令和８年３月24日に「農業を通じた連携による持続可能なまちづくり」など４項目にわたる農業連携協定を締結しました。

泉大津市では、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」の観点から、日本人の主食であり、栄養価やカロリー貢献度が高い米（食糧）を農業の持続的発展に寄与する形で安定的に確保していくため、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。本構想の実現に向け、農業連携先となる自治体を募集したところ、「持続可能な農業の推進」という方向性が両市町で一致し、今回の協定締結に至りました。

五戸町は青森県南部に位置し、気候特性を活かした高品質米の生産が行われているほか、寒冷地に適した農作物が栽培されています。また、令和５年には「オーガニックビレッジ宣言」を行い持続可能な農業への転換を目指しています。現在は、「高付加価値型農業の推進」や「担い手の確保と人材育成」を重点施策に掲げ、次世代に繋がる農業基盤の構築に注力しています。

今回の連携を機に、まずは泉大津市の学校給食等において五戸町産米の導入の検討を進めます。さらに、生産地と消費地が直接つながることで、生産者が安心して農業を継続できる環境を構築するとともに、両地域の交流を促進し、「食と農」を通じた持続的な関係性の構築を目指します。

■調印式における泉大津市長と五戸町長コメント

泉大津市・南出賢一市長

泉大津市では、「何が起こっても市民が食に困らないまち」を目指し、これまで全国の農山村地域と農業連携協定を締結しながら、新たな食のサプライチェーンの構築に取り組んできました。各地を訪れる中で、担い手の高齢化や収益性の課題、将来への不安など、日本の農業が抱える構造的な課題を肌で感じています。だからこそ私たちが目指すのは、単なるお米の調達ではありません。良いときも苦しいときも支え合える「共存共生の関係」を築くことです。

生産地と消費地が手を取り合うことで、本市にとっては質の高い農産物の安定的な確保につながり、五戸町にとっては学校給食等を通じた安定的な販路確保や新たな交流の創出につながると考えています。

今回の協定を第一歩に、量だけに依存しない持続可能な関係を築き、子々孫々まで続く都市と農村の新たなモデルを構築してまいります。

五戸町・若宮佳一町長

五戸町はこれまで、豊かな自然とともに歩み、多様な農産物を全国へ届けてまいりました。しかし、農業従事者の高齢化や担い手不足といった構造的課題は、私たち生産地だけでは解決できない深刻な局面にあります。泉大津市が掲げる「食料の安定的確保」という力強い構想に、連携パートナーとして参画できることを大変心強く感じております。今回の連携は、単なる農産物の供給に留まりません。消費地である泉大津市民の皆様の「声」が直接届くことは、生産者の誇りとなり、高付加価値化への挑戦や、次世代の担い手を呼び込む大きな原動力となります。「消費地」と「生産地」が互いの未来を支え合うこの新たな連携モデルを通じて、泉大津市民の皆様には安全・安心な「食」を、本町には持続可能な「農」の未来を創出できるよう、一歩ずつ着実に取り組んでまいります。

（参考）泉大津市の「食」に関する主な取組み

①安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想

令和５年３月に策定。生産地との「共存共生の関係性」による独自の食糧サプライチェーン構築を目指した構想。農地の少ない泉大津市は、将来的な不測の事態が発生した際に市民の暮らしを守れるだけの安定的な食糧確保が困難である一方、生産地では、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少といった状況が続いており、食糧生産基盤の強化が喫緊の課題となっている。給食など一定の食糧需要がある都市部の自治体と生産地の自治体が相互のリソースを活用し、泉大津市にとっては食糧の安定的な確保を、生産地にとっては生産者の所得安定や休耕地の活用、新たな担い手確保など、それぞれの課題を補完できるような連携を創出しながら、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」に取り組む。

https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisakusuisin/syokuryokakuhokousou/syokuryokakuhokousou_sakutei.html