配送案件管理サービス「MOVO Vista」、「請求書発行機能」をリリース
インボイス制度対応！配送手配の依頼主・依頼先の業務効率化を実現
本機能の実装により、2023年10月1日より開始予定の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）（※1）」に対応した適格請求書を短時間で発行できます。トラックの配送手配における依頼主と依頼先双方の請求締め処理や、確認作業にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化を実現します。Hacobuは今後も迅速な機能開発を実施し、物流プロセス全体の可視化、最適化に貢献してまいります。
「請求書発行機能」開発の背景
企業間物流の領域では、トラックの配送手配の手続きが電話やFAXで行われ、その運送実績は依頼主と依頼先が個々に表計算ソフトや紙媒体で管理することが一般的です。これにより月次の請求処理が複雑化し、依頼主・依頼先双方にとって大きな負担となっています。加えて、依頼先ごとに請求書や明細データのフォーマットが異なることや、記録ミスによって依頼主と依頼先の間で実績データに差分が生じることも配送案件管理における課題でした。
MOVO Vistaは荷主企業・元請企業・運送会社における企業間の輸配送案件管理や請求作業をデジタル化することによって、物流全体の可視化、最適化をサポートします。トラックの手配から運賃や高速代といった日々の実績データを、依頼主と依頼先でクラウド上で共有・管理することができます。
今回新たに実装された「請求書発行機能」は、MOVO Vista上の実績データから、請求書をワンボタンで作成・発行することが可能となり、請求締め処理の負担を大幅に軽減します。
またインボイス制度への対応に向けて、運送事業者が適格請求書を発行する準備が必要になります。MOVO Vistaを活用いただくことで、インボイス制度に対応した請求書の発行を容易に行うことができます。
「請求書発行機能」の活用メリット
約1分で「請求書」発行が可能に！インボイス制度にも対応
MOVO Vistaでは料金マスタや依頼主ごとの締め処理のルール設定（積日基準、月末締め等）、請求書発行マスタを活用することで、約1分で請求書を発行できます。またインボイス制度に対応した適格請求書の発行が可能です。
依頼主と依頼先間での請求データの突合作業をゼロに！
MOVO Vistaで発行した請求書は、MOVO Vista上の日々の配送案件データと紐づいているため依頼主と依頼先間での請求データの突合作業をゼロにすることができます。
最新事例
京セラ株式会社鹿児島川内工場物流部門にて、MOVO Vistaでトラックの輸送手配にかかる業務工数を60%削減！ 物流データの取得と活用で更なる効率化を目指す
導入の成果、事例記事の全文・動画はこちらから＞＞
URL：https://hacobu.jp/case_study/6406/
セミナーのご案内
京セラ株式会社 川内工場物流部門でも活用されている配送案件管理サービス「MOVO Vista」の無料Webセミナーを開催します
■配送案件の受発注・管理がラクになる MOVO Vistaセミナー
・日時：2023年6月29日（木） 14:00-14:45
・場所：オンライン
>>詳細・お申込みはこちら
https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230629_Vista_LP.html
配送案件管理サービス「MOVO Vista」について
荷主企業・元請企業・運送会社の企業間をつなぎ、配送案件の管理を支援する物流DXツールです。一連のコミュニケーションをオンラインで行うことで、契約の書面化・電子化を実現。都度発生していた、電話・FAX・メールでのやりとりが不要になり、業務の効率化が実現できるだけでなく、誰にでも受発注状況がわかる状態となり、属人化を解消することができます。また、各拠点の輸配送データが蓄積・見える化されるため、拠点横断の配車最適化をはじめとした輸配送最適化を支援します。
■Hacobuについて
商号 ：株式会社Hacobu
URL ：https://hacobu.jp/
設立 ：2015年6月30日
所在地 ：〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
代表 ：代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。
シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスの提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
（※1）インボイス制度は、2023年の10月1日より開始予定の「インボイス（適格請求書）」を用いて仕入税額控除を受けるための制度です。税務署長の登録を受けた課税事業者（適格請求書発行事業者）のみインボイスを発行可能です。
（※2）出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02560/
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