さとふる、47都道府県の新型コロナウイルス医療対策の支援を決定

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と、事態終息を祈念いたします。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、47都道府県が推進する新型コロナウイルスに関連した医療対策を支援することを発表します。

本施策では、自治体が推進する新型コロナウイルスに関連した医療対策への寄付受け付けサイトを「さとふる」上に開設します。これにより、寄付者はふるさと納税制度を活用して、新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療従事者や、軽症者らを受け入れる宿泊施設関係者の支援が可能になります。また、本施策を通じた寄付は、株式会社さとふるが自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担し、寄付者の善意をそのまま自治体にお届けします。

寄付受け付けサイトは、2020年4月24日に開設し、自治体の要望により順次支援を開始します。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。１日も早い事態の終息を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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